最近のニュース

日付け 最近のニュース  
 
2017年05月02〜03日 憲法世論調査 朝日毎日日経琉球沖縄共同NHK
2017年05月02〜05日 憲法記念日社説
2017年05月01〜04日 共謀罪
2017年04月19〜26日 共謀罪、憲法審査会
2017年04月12〜14日 時事共同NHK 北海道新聞世論調査共謀罪北朝鮮政局
2017年03月22日 社説(共謀罪 全国紙、ブロック紙、地方紙)
2017年03月21〜22日 共謀罪、南スーダン
2017年03月17〜18日 世論調査元シールズ森友共謀罪日報文科省他
2017年03月16〜17日 憲法審査会森友南スーダン共謀罪
2017年02月12〜13日 時事共同NHK 日米首脳会談、北朝鮮ミサイル
2017年02月11〜12日 時事共同NHKしんぶん赤旗 南スーダン、建国記念の日、日米首脳会談、野党共闘、スノーデン
2017年02月10〜11日 時事共同NHKしんぶん赤旗 日米会談、共謀罪、金田法相文書、南スーダン自衛隊日報、辺野古、生前退位、核兵器禁止条約、豊洲、BPO
2017年02月05〜06日 時事共同NHKしんぶん赤旗 NHK日曜討論稲田発言、米軍機岩国移駐、辺野古、軍事研究、原水協、MAXテレビ、共謀罪
2017年02月04〜05日 時事共同NHKしんぶん赤旗 防衛大臣・国防長会談、SMUAミサイル、翁長知事会見、辺野古工事、共謀罪、学術会議・軍事研究
2017年02月03〜04日 時事共同NHKしんぶん赤旗
2017年02月02〜03日 時事共同NHK朝日新聞デジタルしんぶん赤旗 共同・民進、共謀罪、南スーダン、トランプ(ニューズウィーク解説も)、マーティス、衆院予算委員会、ニュース女子、沖縄
2017年02月01〜02日 時事共同NHK 共闘、法制局、南スーダン、米イージス艦事故、トランプと世界世論、共謀罪、GPS、辺野古、新潟
2017年01月30〜01日 時事共同NHKしんぶん赤旗 野党共闘、改憲、南スーダン、共謀罪、日米同盟、トランプ、入国禁止、オスプレイ、翁長知事、F15事故、軍学
2017年01月27〜30日 時事共同NHKしんぶん赤旗 共同世論調査、改憲、共謀罪、オスプレイ、トランプ、日米電話会談、防衛装備品、民進原発政策
2017年01月23〜27日 時事共同NHK 首相でんでん=A改憲、共謀罪、NHK日曜討論、南スーダン、日英ACSA、宮古島市市長選 (002)
2017年01月12〜15日 時事共同(15日)NHK産経 時事世論調査、共謀罪、南スーダン、JCP党大会・野党、蓮舫会見、沖縄、オスプレイ、THAAD・F35、日豪・日比、米解禁外交文書、生前退位、トランプ、豊洲
2017年01月11〜12日 時事共同NHK読売赤旗) 共謀罪、野党共闘、F35・米軍基地、政局、トランプ記者会見、天皇生前退位、社説
2017年01月10〜11日 世論調査、憲法、通常国会20日開会、共謀罪、野党政策協議、基地、生前退位、「少女像」
2017年01月07〜09日 市民連合、憲法、安全保障、NHK日曜討論、政局、社説(4日〜)
2017年01月06〜07日 時事共同NHK朝日新聞デジタルしんぶん赤旗 憲法、オスプレイ、日仏ACSA、慰安婦少女像、政局、共謀罪、都政、核・原発
2017年01月05〜06日 安倍首相改憲意欲、オスプレイ訓練再開、米艦載機岩国移駐、政局、共謀罪、柏崎原発再稼働ストップ、ほか
2017年01月01〜05日2 安倍首相仕事はじめあいさつ、年頭会見(伊勢市)、年頭所感など
2017年01月01〜05日 志位委員長党旗びらきあいさつなど、安倍首相年頭所感など
2016年12月30日
〜2017年1月5日
時事共同NHKしんぶん赤旗
2016年12月30日
〜2017年1月3日
社説(全国紙、ブロック紙、地方紙)

2016年12月29日

隠れ共産党$骭セ 農業協同組合新聞 電子版
2016年12月19〜25日 時事共同NHKしんぶん赤旗 南スーダン、無人偵察機、米艦防護、核─トランプ・プーチン、真珠湾、辺野古訴訟、オスプレイ、北部訓練場、連合、政局、市民連合、JCP大会、予算案、区割審
2016年12月19日 毎日、東京(共同)世論調査
2016年12月17〜19日 時事共同NHKしんぶん赤旗 ノロウィルスの脅威─みんなの幸せのために!便所に入ったら手を洗え!、憲法、南スーダン、オスプレイ、臨時国会閉会、政局
2016年12月16〜17日 時事共同NHKしんぶん赤旗 時事世論調査、南スーダン、オスプレイ墜落、日ロ首脳会談、政局、社説(全紙─オスプレイ、日ロ、国会、他)
2016年12月14〜15日 時事共同NHKしんぶん赤旗 南スーダン、オスプレイ墜落、国会
2016年12月13〜14日 オスプレイ墜落 他 時事共同
2016年12月10〜13日 時事共同朝日NHK東京赤旗 世論調査、解散権、駆け付け警護、辺野古最高裁、返還式典、解散、政局

2016年12月03〜12日

社説 党首討論、沖縄、厚木訴訟、日米関係、防衛予算、真珠湾、TPP、カジノ、欧州混迷、NHK会長、原発など
2016年12月08〜09日 時事のみ 戦争法、沖縄、基地、安倍首相真珠湾訪問、政局
2016年12月04〜08日 時事のみ 南スーダン、沖縄、日米関係、安倍真珠湾訪問、政局
2016年11月28日
  〜12月04日A
読売世論調査、憲法審査会、南スーダンPKO、政局・国会延長、カジノ、年金、沖縄・翁長発言、トランプなど
2016年11月28日
    〜12月04日
社説(南スーダン、憲法審査会、オスプレイ・沖縄基地、延長国会、カジノ、北朝鮮制裁 など)
2016年11月28日 世論調査 共同(東京)、日経
2016年11月27〜28日 共同世論調査、共闘、南スーダン、政局、沖縄、カストロ、社説
2016年11月26〜27日 吉永小百合・山田洋次、南スーダン、日英ACSA、野党共闘、政治資金、政局、カストロ死去、パナマ文書、社説
2016年11月25〜26日 南スーダンPKO、参院本会議、TPP、年金法強行、沖縄、会期延長、政局、政治資金、社説
2016年11月24〜25日 憲法審査会、南スーダン、TPP、年金法、沖縄、政局、社説
2016年11月23〜24日 南スーダン、オスプレイ、GSOMIA、TPP、政局、核兵器廃絶、社説
2016年11月22〜23日 南スーダン、戦争法違憲訴訟、国会会期延長、GSOMIA、トランプTPP離脱、沖縄、ベトナム原発撤回、社説
2016年11月21〜22日 自衛隊南スーダン到着、公明党言い訳、朝日・NNN世論調査、野党共闘、沖縄、社説
2016年11月19〜21日 11・19国会行動、自衛隊南スーダンへ、オスプレイ、日豪ACSA、野党共闘、政局、社説
2016年11月18〜19日 駆け付け警護付与命令、南スーダン、安倍・トランプ会談、沖縄北部訓練場、高江、馬毛島、TPP,豊洲、社説
2016年11月17〜18日 世論調査、憲法審査会、駆け付け警護、安倍─トランプ、共同、社説(審査会など)
2016年11月16〜17日 憲法審査会、共産党7中総
2016年11月14〜16日 時事共同NHKしんぶん赤旗 駆け付け警護閣議決定、NHK世論調査、南スーダン、TPP、トランプ
2016年11月12〜14日 共同、南スーダン、NHK日曜討論、TPP、トランプ、社説
2016年11月11〜12日

社説─TPP、トランプ、その他

2016年11月10〜12日 各紙の社説(TPP、トランプ、ほか)
2016年11月08〜10日 時事共同NHK
2016年11月02〜04日 改憲、南スーダン、任務付与閣議決定、TPP、小池会見、小沢・野田会談、高江
2016年11月02〜04日 憲法公布70年関係@
2016年10月19〜20日 10・19国会デモ、審査会日程ずれ込み、南スーダン、TPP特別委・強行発言、高江・機動隊土民∞シナ人=A社説
2016年10月18〜19日 沖縄署名、南スーダン(情勢、派遣延長)、憲法審査会27日再開、自民党憲法改正推進本部、日ロ領土交渉、同JCP委員長提案、沖縄、社説
2016年10月15〜17日 新潟米山知事誕生、学者の会、南スーダン、自・民改憲論議で調整、参院選と憲法、オスプレイ、衆院補選、社説
2016年10月14〜15日 世論調査、公明党憲法調査会、自民党改憲案、南スーダン、ACSA、TPP審議入り、新潟、社説
2016年10月13〜14日 民進憲法調査会、改憲案・参院予算委、衆院選野党共同、参院予算委論戦、辺野古埋立取り消し1年・高江、社説
2016年10月12〜13日 被団協、南スーダン、衆院予算委、改憲、新潟知事選、辺野古・高江
2016年10月08〜12日 世論調査、改憲、南スーダン、参院予算委、民進党総選挙方針、衆院補選、新潟知事選
2016年10月07〜08日 防衛相南スーダンへ、改憲・審査会、自民改憲本部、在日米軍新司令官、野党共闘47区で逆転─試算、新潟知事選、TPP、起立問題、白紙領収書、ハリア、核署名、社説
2016年10月06〜07日 ハリア、米軍、参院予算委員会、総選挙、社説
2016年10月04〜06日 2000万人署名提出、南スーダン、衆院補選、新潟、ハリア訓練再開、辺野古裁判、審査会、参院予算委員会、河野洋平発言、社説
2016年10月03〜04日 衆院予算委員会、補欠選挙、衆院選、辺野古裁判、社説
2016年10月01〜03日 改憲・たたかい、9月30日衆院予算委、南スーダン、ACSA、共謀罪、解散時期、補選、高江、豊洲、社説
2016年9月30〜01日 時事共同朝日読売のみ 改憲・たたかい、9月30日衆院予算委、南スーダン、ACSA、共謀罪、解散時期、補選、高江、豊洲、社説
2016年9月29〜30日 戦争法差し止め訴訟、衆参代表質問(質疑、自民党改憲案、一せい起立拍手問題)、解散論、蓮舫会見、新潟県知事選、高江、豊洲、社説

2016年9月26〜28日

所信表明、代表質問、防衛相南スーダンへ、山崎拓インタビュー、笠井亮〃、ACSA、通信傍受、社説
2016年9月24〜26日 時事、共同、他一部 臨時国会安倍首相所信表明(演説全文)、笠井インタビュー、内閣法制局安保法決裁、ACSA調印
2016年9月19〜24日 時事、共同、朝日のみ 改憲、戦争法・南スーダン、臨時国会、民進党、野党共闘、ハリアー墜落など
2016年9月17〜20日 9・19行動、戦争法、世論調査、公明党、民進党、自民党、辺野古・高江、豊洲、社説(9・19、辺野古裁判他)

2016年9月16〜17日

時事世論調査、共謀罪臨時国会提出せず、自衛隊新任務、日米防衛相会談、辺野古裁判、民進党、豊洲、社説
2016年9月15〜16日 総がかり行動実行委員会記者会見、自衛隊訓練、首相改憲発言、審査会長、共謀罪、民進党、豊洲など
2016年9月14〜15日 9・19から1年、臨時国会、審査会、北朝鮮、防衛相訪米・スーダンへ、民進党代表選、豊洲、社説
2016年9月12〜14日 9・19から1年、世論調査、憲法インタビュー、市民連合、審査会、安倍首相訓示、民進党、BI飛行、高江、豊洲、社説
2016年9月10〜12日 戦争法強行から1年、北朝鮮核実験、加藤紘一氏死去、二階氏共謀罪慎重、民進党代表選挙、高江、別府盗撮、社説(9・11、高江機動隊、川内原発、兵器研究助成)
2016年9月09〜10日 戦争法強行から1年、共謀罪合意へ公明党、北朝鮮核実験、民進党代表選挙、公明党代表に山口再選、ASEAN首脳会議、アジア政党会議、社民党全国代表者会議、高江・重機輸送を自衛隊ヘリで、10代投票率、戦争展後援辞退、「9の日風船飛ばし」、川内原発、社説、櫻井よしこ妄言
2016年9月08〜09日 9・19から1年、ASEAN、民進党代表選、自民党総裁任期延長、高江、社説(東京「今、憲法を考える(10)公共」、他
2016年9月07〜08日 小池氏、平沢氏と緊急事態を議論、野党共闘、臨時国会の論点、共謀罪、年明け解散論、民進代表選、高江、川内原発、社説(中日「防衛予算」、秋田魁・信濃毎日「民進代表選」、東京「今、憲法を考える(9)ルソー」)
2016年9月06〜07日 臨時国会会期12月上旬、民進党代表選-共同、憲法、自民党都連人事、同10区、オバマアジア政策、核先制使用方針取り下げ?、別府盗み撮り、安田情報、高江・辺野古、朝日・東大共同調査参院選分析、社説(河北-共謀罪、岩手日報・宮崎日日-民進党)
2016年9月05〜06日 南スーダン防護隊受入れ、日中首脳会談、G20、安倍会見、民進党代表選、野党共闘小池会見、公明代表共謀罪に理解、辺野古・高江、川内原発、社説(東京─今、憲法を考える(5)ドイツ「派兵」の痛み、今、憲法を考える(7)変えられぬ原則)
2016年9月03〜05日 毎日世論調査、南スーダンPKO、4野党共闘衆院小選挙試算、アジア政党会議、安倍外交(対ロ、G20)、民進党代表選(憲法問題など)、辺野古・高江、社説(神戸・高知・西日本「共謀罪」、朝日・琉球新報・沖縄タイムス「高江・自衛隊」、毎日「防衛費」、北海道・河北・東奥・デーリー東北・新潟日報・茨城・中日・福井・山陽・山陰中央・愛媛・佐賀・南日本・沖縄タイムス「民進党代表選」)
2016年9月02〜03日 二階幹事長共謀罪に意欲、戦争法国賠訴訟、「毎日」南スーダン」、民進党代表選告示、サウジへ武器輸出、高江へ自衛隊機で物資、社説(北海道「共謀罪」、沖縄タイムス「新基地NPO勧告」、中央各紙・神戸・徳島「民主党代表選」)
2016年9月02日 国賠訴訟第1回口頭弁論(0902)報告集会資料
2016年8月30〜31日 臨時国会9月26日開会、防衛相南スーダンへ・アメリカへ、日米首脳会談へ、民進代表選、衆院
2016年8月29〜30日 稲田防衛相訪米へ、民進党代表選、衆院補選共同を、高江情勢、社説(テロ準備罪─毎日、京都、愛媛、赤旗、今こそ憲法を考える(2)─東京、駆けつけ警護─信濃毎日)
2016年8月28〜29日 改憲麻生発言、南スーダン、陸自実射訓練、TICAD、自民・民進などの動き、高江情勢、社説(東京、岩手日報、朝日、山陽)
2016年8月27〜28日 戦争法南スーダン、TICAD、民進党代表選、国民生活に関する世論調査、別府隠し撮り、共謀罪信毎社説
2016年8月26〜27日 共謀罪、民進党代表選、GPIF、TICAD、戦争法訓練開始各紙社説

2016年8月26日

共謀罪新設案、戦争法訓練開始、安倍首相ケニアへ、民進党代表選
朝日 共謀罪新設案
2016年8月24日 戦争法発動訓練開始へ
2016年8月22〜23日 バイデン米副大統領の憲法起草発言で菅義偉官房長官「コメント控えたい」
2016年8月20〜22日

憲法議論 再開へ条件 首相らから意見聴取を 

2016年8月19〜20日

「戦争する国にするな」 安保法反対の市民集会 

2016年8月18〜19日

「核も安保法もいらない」 成立11カ月 被爆地の訴え 

2016年8月17〜18日

シールズ、選書リストを公開 「自由や民主主義学んだ」

2016年8月16〜17日 シールズ記者会見、バイデン・憲法作成発言、安倍首相オバマ先制核不使用に反対の発言
2016年8月15〜16日 「終戦の日」報道、閣僚らの靖国参拝、稲田防衛相ジブチ基地訪問、シールズ解散など
2016年8月12〜15日

時事世論調査、南スーダン情勢、SEALDs解散、終戦の日の各紙社説、平和の取り組みなど

2016年8月10〜12日 「9条は幣原首相が提案」
2016年8月09〜10日 改憲、天皇発言、臨時国会、民進代表選、辺野古・高江、長崎など
2016年8月08〜09日 世論調査、天皇発言
2016年8月06〜08日

時事・共同 世論調査

2016年8月05〜06日

時事・共同 世論調査

2016年8月05日 世論調査(PDF)
2016年8月04〜05日 時事・共同・NHKほか
2016年8月04日 安倍内閣総理大臣記者会見
2016年8月03〜04日 内閣改造 時事以外
2016年8月03〜04日 内閣改造 時事
2016年7月31〜01日

時事・共同 世論調査

2016年7月29〜01日

時事・共同 世論調査

2016年7月28〜29日

時事・共同 世論調査

2016年7月18〜20日

時事・共同 世論調査

2016年7月16〜19日

時事・共同 世論調査

2016年7月15〜16日

時事・共同 世論調査

2016年7月13〜15日

時事・共同 世論調査

2016年6月22〜23日

時事・共同 世論調査

2016年6月22日 参議院選挙公示日各紙社説・論説・主張
2016年6月21〜22日

時事・共同 世論調査

2016年6月19〜21日

時事・共同 世論調査

2016年6月19〜20日

時事・共同 世論調査

2016年6月16〜18日

時事・共同

2016年6月15〜16日

時事・共同・NHKほか

2016年6月14〜15日

時事・共同・NHKほか

2016年6月13〜14日

時事・共同・NHKほか

2016年6月10〜13日

時事・共同・NHKほか

2016年6月10〜11日

時事・共同・NHKほか

2016年6月09〜10日

時事・共同・NHKほか

2016年6月07〜08日

時事・共同・NHKほか

2016年6月03〜06日

時事・共同・NHKほか

2016年5月31〜01日

時事・共同・NHKほか

2016年5月30日

時事・共同・NHKほか 世論調査

2016年5月28〜30日

時事・共同・NHKほか

2016年4月11〜15日

時事・共同・NHKほか

2016年4月11〜12日

時事・共同・NHKほか 世論調査

2016年4月09〜11日

時事・共同・NHKほか

2016年4月03日

NHK日曜討論

2016年3月29日

戦争法施行に関する社説

2016年3月28〜31日

時事・共同・NHKほか

2016年3月11〜12日

時事・共同・NHKほか

2016年3月10〜11日

時事・共同・NHKほか

2016年3月09〜10日

時事・共同・NHKほか

2016年3月06日 新基地建設反対名護共同センターニュース
2016年3月01〜04日

時事・共同・NHKほか

2016年2月27〜29日

時事・共同・NHKほか

2016年2月24〜27日

時事・共同・NHKほか

2016年2月23〜24日

時事・共同・NHKほか

2016年2月22〜23日

時事・共同・NHKほか

2016年2月21〜22日

時事・共同・NHKほか

2016年2月20〜21日

時事・共同・NHKほか

2016年2月19〜20日

時事・共同・NHKほか

2016年2月19日

時事・共同・NHKほか

2016年2月18〜19日

時事・共同・NHKほか

2015年12月21日

時事・共同・NHKほか

2015年11月23日

時事・共同・NHKほか

2015年11月18日

時事・共同・NHKほか

2015年11月17日

時事・共同・NHKほか

2015年11月16日

時事・共同・NHKほか

2015年11月13日

時事・共同・NHKほか

2015年11月12日

時事・共同・NHKほか

2015年11月11日

時事・共同・NHKほか

2015年11月09日

時事・共同・NHKほか

2015年11月04日

時事・共同・NHKほか

2015年10月28日

時事・共同・NHKほか

2015年10月26日

時事・共同・NHKほか

2015年10月24日

時事・共同・NHKほか

2015年10月23日

時事・共同・NHKほか

2015年10月17日

時事・共同・NHKほか

2015年10月16日

時事・共同・NHKほか

2015年10月15日

時事・共同・NHKほか

2015年10月14日

時事・共同・NHKほか

2015年10月13日

時事・共同・NHKほか

2015年10月10日

時事・共同・NHKほか

2015年10月09日

時事・共同・NHKほか

2015年10月03日

時事・共同・NHKほか

2015年9月29日

時事・共同・NHKほか

2015年9月27日

時事・共同・NHKほか

2015年9月24〜25日

時事・共同・NHKほか

2015年9月01日

時事・共同・NHKほか

2015年8月29〜31日

時事・共同・NHKほか

2015年8月24〜25日

時事・共同・NHKほか

2015年8月22〜24日

時事・共同・NHKほか

2015年8月19〜20日

時事・共同・NHKほか

2015年8月18〜19日

時事・共同・NHKほか

2015年8月17〜18日

時事・共同・NHKほか

2015年8月15〜17日

時事・共同・NHKほか

2015年8月14〜15日 時事・共同・NHKほか    

2015年8月15日 安倍談話
2015年8月12〜14日

時事・共同・NHKほか

2015年8月11〜12日 時事・共同・NHKほか
2015年8月08〜10日 時事・共同・NHKほか
2015年8月01〜03日 時事・共同・NHKほか
2015年7月23〜25日 時事・共同・NHKほか
2015年7月21〜23日 時事・共同・NHKほか
2015年7月17〜21日 時事・共同・NHKほか
2015年7月12〜13日 時事・共同・NHKほか
2015年7月11〜12日 時事・共同・NHKほか
2015年7月10日 No.05  時事・共同・NHKほか
2015年7月09日 No.04  時事・共同・NHKほか
2015年7月01日 No.03  時事・共同・NHKほか
2015年6月20日 No.32  時事・共同・NHKほか
2015年5月30日 No.31  時事・共同・NHKほか
2015年5月30日 No.30  時事・共同・NHKほか
2015年5月29日 No.29  時事・共同・NHKほか
2015年5月28日 No.28  時事・共同・NHKほか
2015年5月27日 No.27  時事・共同・NHKほか




自民改憲草案 9条に「自衛軍保持」
政党初条文化
海外派兵も明記
 <朝日新聞> 自民党の新憲法起草委員会(委員長・森前首相)は1日、新憲法草案の条文案を公表した。現行憲法が制定されてから、主要政党が条文の形で改憲案をまとめたのは初めて。焦点の9条は平和主義の理念は維持しつつも、「自衛軍」の保持を明記。自衛軍は「国際的に協調して行われる活動」にも参加できるとして、海外で武力行使を伴う活動にも加われる道を開く内容になっている。
 条文案は「第1次案」とされ、第1章「天皇」から第10章「最高法規」まで、現行憲法の構成を踏襲している。「前文」は7月の要綱案で、「日本の歴史、文化などを加える」などの指針が示されたが、今回は調整が間に合わず、盛り込まれなかった。自民党は今後、国民の意見を聞く地方ヒアリングなどを重ね、結党50年の11月までに正式な草案に仕上げる。
 第2章は「戦争の放棄」から「安全保障」に改められ、「戦争その他の武力の行使又は武力による威嚇を永久に行わない」とする一方、現行憲法にある「戦力の不保持」と「交戦権の否認」を削除した。新たに「自衛軍の統制」という項目を立て、自衛軍の活動は事前か事後に「国会の承認を受けなければならない」とした。
 現行の憲法解釈で、持ってはいるが行使はできないとされている「集団的自衛権」には触れていないが、起草委の舛添要一事務局次長は1日、「自衛には個別も集団も含まれる。その議論は終わった」と述べ、憲法解釈で行使も認められるとの立場を明確にした。
 「天皇」は現行通り、「日本国の象徴」とされ、「元首」化は見送られた。「国民の権利及び義務」では、「国民の責務」として、「自由及び権利には責任及び義務が伴う」とされた。環境権やプライバシー権などの「新しい人権」は、党内論議がまとまっていないとして、第1次案では盛り込みを見送った。
 宗教団体への公金支出の禁止は「社会的儀礼の範囲内にある場合」を除くとして規制を緩和。「地方自治」の章は新たに自治体の自主財源の強化の項目を盛り込むなどして大幅に充実した。
 憲法改正の手続きでは、国会での発議要件を、現行の衆参各議院の総議員の「3分の2以上」から「過半数」にハードルを下げた。 (2005年8月2日)

9条を全面改悪  自民が初の改憲条文案
「軍」を保持・戦争放棄削除も

 <しんぶん赤旗> 自民党の新憲法起草委員会(委員長・森喜朗前首相)は一日、「自衛軍を保持する」と明記するなど九条を全面改悪する内容の「新憲法第一次案」を発表しました。前文案については見送り、「国民の責務」などは、検討課題としています。自民党が条文化した改憲案を発表するのは初めて。十一月に公表する改憲草案に向け大詰めの作業を続けることになります。
 自民党案では、九条二項の「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」を削除。新たに「侵略から我が国を防衛し、国家の平和及び独立並びに国民の安全を確保するため、自衛軍を保持する」と明記しています。また、自衛軍が「自衛」活動のほか、「国際貢献」や「秩序維持」の活動を行うと規定。戦争を放棄した現行憲法の平和主義を全面的に否定しています。
 九条一項(戦争放棄)についても、「戦争放棄」という表現そのものをタイトルからも条文からも削除し、「戦争その他の武力の行使…を永久に行わない」と書き換えています。司法の項目で、「軍事裁判所を設置する」と規定しています。これは、軍の規律維持や逃亡兵の処刑など軍刑法的な裁判を念頭に置いたものです。
 国民の権利については、「自由及び権利には責任が伴う」「公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責任を負う」と規定し、内閣が定める政令でも「法律の委任」があれば権利制限できる仕組みです。「公益や公の秩序」が個人の人権より優先するという考えを打ち出しています。
 信教の自由(二〇条)に関連し、国の宗教的活動の禁止については、「社会的儀礼の範囲内にある場合」を除外しています。
 国会については、政党の項目を新設。国が「その健全な発展に努めなければならない」として、政党の活動に国が介入する余地をつくりました。また、地方自治については、住民自治の考えを後退させています。
 改正の要件を、衆参各議院の三分の二以上の賛成から、過半数の賛成に緩和し、今後の改憲を容易にすることを狙っています。(2005年8月2日)

■自民・新憲法第1次案 9条改悪のポイント

●第2章「戦争の放棄」のタイトルを「安全保障」に書き換える
●9条1項の「戦争放棄」の文言を削り、「行わない」に書き換える
●9条2項(戦力不保持、交戦権の否認)を削除
●自衛軍の項目を新設 (1)「我が国を防衛」する「自衛軍」を保持(2)国際協調の活動(海外派兵)、「公共の秩序の維持」(治安出動)を行う(3)法令、国際法の遵守(4)自衛軍の組織、運営は法律で定める
●「自衛軍の統制」を新設 首相の指揮監督に服するなど
●司法(第6章)に、軍事裁判所の設置を明記


「憲法改正についての意見」(中間とりまとめ)を発表
2004.12.17  日本商工会議所
  全文はこちら 
 日本商工会議所は17日、「憲法改正についての意見」(中間とりまとめ)を発表した。
 近年、国会並びに政党において憲法改正論議が活発化してきているが、日本・東京商工会議所(山口信夫会頭)としても全国各地の地域経済を支える企業者の声を、来る改正の議論に反映すべく、去る7月に「憲法問題に関する懇談会」(座長:高梨昌芳・横浜商工会議所会頭)を設置し議論を重ねてきたが、この程、各地商工会議所の意見集約も経て、中間的なとりまとめを行ったもの。
 このとりまとめでは、商工会議所として提言するに望ましい5つの項目、「前文」「安全保障」「国民の権利と義務・公共の利益との関係」「地方分権」「教育問題」を中心に意見をまとめている。

<とりまとめの要点>
○「前文」
現行憲法の三大原理の「国民主権、基本的人権尊重、平和主義」は引き続き堅持すべきである。国民の連帯意識を育みつつ、世界に誇れる日本人のアイデンティティーを築き上げることを目指すべきである。また、国際社会に貢献し、信頼される日本を目指すべきである。
○「安全保障」
9条は全面改正すべきである。自衛権の保持と、そのための「戦力の保持」を明記すべきである。
国際貢献としての国際協力活動に自衛隊の海外派遣を認めるべきである。
○「国民の権利と義務・公共の利益との関係」
行き過ぎた個人主義を戒め、「国民が果たすべき義務」と並行して存在するものが「権利」であることを明確にし、公共の利益によって権利の制約があることを改めて明示すべきである。
○「地方分権」
「国が法律によって地方自治の本旨を決めている」現行92条を全面改正し、国と地方の役割分担を憲法典に具体的に明示し、必要な財源は地方に移譲し、地方分権を憲法で名実ともに一層推進していくべきである。
市町村合併を推進し、最終的には道州制を目指すべきである。
○「教育問題」
基本的には教育基本法の改正に拠る。教育のビジョンとして「豊かで誇りの持てる日本、国際社会で信頼される日本の実現」を憲法に謳い、それを教育基本法につなげていくべきである。

 今後は、安全保障のための「集団的自衛権」のあり方や、地方分権のひとつの形としての「道州制」に関して更に議論を重ね、来年5月に最終的な提言を行う予定である。

陸自幹部が改憲案  中谷 元防衛庁長官 依頼で作成
自民憲法調査会に提示
改憲案(全文)はこちら
 <2004年12月7日(火)「しんぶん赤旗」> 自民党憲法調査会の「改正草案」起草委員長を務める中谷元・元防衛庁長官が、陸上自衛隊幕僚監部の幹部に改憲草案づくりを依頼、幹部側が十月二十日すぎに中谷氏に提出し、同二十二日の党憲法調査会に資料として示されていたことが、六日までにわかりました。国の基本である憲法の改定案づくりに自衛隊「制服組」を関与させたことは、憲法秩序にかかわる大問題であり、政府・自民党の責任がきびしく問われます。
 国防義務、軍刑法など盛る
 改憲草案は、「軍隊の設置」や海外での武力行使を可能にする「集団的自衛権の行使」、国民の「国防義務」などを盛り込んでおり、自民党憲法調査会が十一月十七日に示した「憲法改正大綱(たたき台)」と内容が重なります。
 中谷氏が依頼していたのは、陸上自衛隊幕僚監部防衛部防衛課所属の二等陸佐。中谷氏に提案された改憲草案は、「憲法改正(安全保障関連)」と「憲法草案」(2面に全文)の二種類。「憲法改正」では、盛り込むべき事項の必要不可欠なものとして、▽侵略戦争の否認▽(自衛隊・自衛軍・国防軍)設置の明確な規定▽総理大臣の最高指揮権及び文民統制▽個別的自衛権及び集団的自衛権、並びに国連の集団的措置(集団安全保障)に基づく武力行使の容認▽国家緊急事態に関する規定――の五項目をあげています。さらに盛り込むのが望ましい規定として、国民の国防義務、軍刑法の制定、軍事裁判所の設置の三項目をあげています。
 「憲法草案」は、この八項目を八条十三項にわたって条文化。さらに、草案が実現すれば、集団的自衛権の行使で「『後方地域』あるいは『非戦闘地域』にかかわらず、米軍等への後方支援が可能」とし、「有志連合軍に参加し戦闘行動(アフガン、イラク等)」などに参戦できるとしています。
 また、「国連平和執行部隊に参加し、制裁措置等を実施(ソマリア等)」や「多国籍軍に参加し戦闘行動(湾岸多国籍軍等)」などに参加できるようになると記しています。

   ◇
 中谷氏は、本紙の問い合わせに「私的に憲法改正について勉強をしているので、安全保障面でどのような点が(改正点として)挙げられるのか、また案文のイメージがどのようなものか親しい友人である陸幕幹部に相談して、まとめてもらった。党憲法調査会では私の個人的な意見としてのべた」と語っています。

戦争できる天皇制「国柄」へ
――自民党「憲法改正大綱」の批判
上田 耕一郎
04年11月27日(土)「しんぶん赤旗」より 

  自民党の憲法調査会がまとめた「憲法改正大綱」原案が十一月十七日、同会起草委員会に提示された。保岡興治会長の十月の講演によれば、十二月末までにこの「大綱」を決定し、来年春までに条文もある程度固めた「要綱」を、九月までには改正憲法の全条文を示した「改正草案」をまとめ、十月中ごろまでに党議決定としたいスケジュールだという(「赤旗」十月二十日付)。〇五年十一月の結党五十周年に自民党の憲法改正案をという小泉首相の指示が、いよいよ具体的な策定局面に入ったということである。
 政党として最初の、しかもブッシュ米政権と財界のいいなりに九条を改悪して日本を戦争できる国にとめざす政府与党の改正案であり、徹底的な批判の対象とする必要がある。
 A4判三十二ページの草案全文を読んだ。この文書は、自民党改憲派の主張のほぼ全貌(ぜんぼう)を公にするとともに、その本質、矛盾、欺瞞(ぎまん)、策謀をもあらわにした、きわめて興味ある重要文書といえる。以下、とりあえず私が感じた主要点をのべておきたい。

九条に絞らず新憲法策定をめざす草案に

 第一は、自民党が九条改悪に絞らずに新憲法の策定を選ばざるをえなかったことで、これは自公民三党間で収拾のつかない大論争ともなりかねない矛盾の表面化でもある。
 九条改悪こそ改憲の核心であることは、集団的自衛権行使を要請したアーミテージ・リポートが今回の攻撃の発端となった事態で明らかである。ところがあいにく各種世論調査では「九条はそのまま」の意見が六割を超えており、九条に限ると国民投票で改憲派敗北の確率が高い。しかし「環境権」や「プライバシー権」など新しい問題の登場で憲法改正自体は賛成が過半数に達するという世論傾向があるため、改憲派は幅広い改憲を当面の目標とするにいたった。幅広い改憲となると自民党の場合、現憲法とは根本的に相いれない体質のため、結局保守思想丸出しの新憲法作成に向かってしまった。民主党も「中間報告」に「グローバル化・情報化の中の新しい憲法のかたちをめざして」と副題をつけており、国会での憲法改正論議の第一幕は、九条を最大の焦点としつつも互いに新憲法をめざして全条文にわたる法的、思想的討論となりそうな予想外の情勢となりつつある。

集団的自衛権行使を欺瞞的に盛り込む

 第二に、核心の九条については、第四章「平和主義及び国際協調」、第八章「国家緊急事態及び自衛軍」という二章構成となっている。「赤旗」の十一月二十日付主張「国民を踏みつけ、平和こわす」が的確に批判したように、アメリカと財界の注文どおり、集団的自衛権の行使を認め、「国際貢献」の名で米軍追随の武力行使を容認した最悪の改憲案である。ところが条文にははっきりと書かない欺瞞的なやり方がとられている。本音は、第一節「平和主義」の戦争放棄の項目についての※印注(十三ページ)で初めて出てくる。
 「『自衛(これには、当然に、個別的・集団的自衛の両者が含まれる)』や『国際貢献(国際平和の維持・創出)』のための武力の行使は、禁止されておらず、容認されることになる」。「以上の説明を踏まえて本条項の趣旨を端的に説明するとすれば、本条項は、いわゆる『制限された(集団的)自衛権を認める』という立場に立つことを明確にした規定であるということができる」。注を読まなければ不明という欺瞞ぶりは尋常でない。
 第八章の「国家緊急事態」とは「防衛」「治安」「災害」の三つで、「治安緊急事態」は「テロリスト等による大規模な攻撃その他」となっており、いずれの場合も内閣総理大臣布告によって国民の基本的権利・自由が制限される。有事立法の憲法化にほかならない。

国家権力を制約する近代憲法を否定

 第三の大問題は、自民党案が国民が国家権力を制約する近代憲法の本質を否定して、政府が国民を縛る憲法に大改悪しようとする立憲主義否定の立場に立っていることである。
 イギリス、フランスで成熟していった近代憲法は、「最高法規として、国家権力を拘束し制約する根本法として存在し、恣意(しい)的専制を抑止するものである」(法学協会『註解日本国憲法』下巻、一四五九ページ)。憲法第九九条が「憲法尊重擁護の義務」を「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」だけに負わせ、国民には負わせていないのは、こうした近代憲法の本質からきている。今回の自民党草案は、九九条に新たに第二項を設け、国民に尊重・擁護の「責務」を負わせている。万が一、自民党案が新憲法となったら、その反動的・軍国主義的内容に反対する国民は、憲法尊重擁護義務違反の罪をもって訴追されるという恐るべき事態が生まれることとなる。
 個別的にも、自民党案は、現憲法とは異なって国民に多くの新しい責務や義務――「国家の独立と安全を守る責務」、「社会保障その他の社会的費用を負担する責務」、愛国心のかん養、「環境保全の責務」、条約及び国際法規にたいする義務、国家緊急事態における基本的権利・自由の制限などを負わせている。
 しかしたとえば社会保障について現憲法は、第二五条第一項で国際的にも先駆的な国民の生存権を規定し、第二項では「国は…社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国に義務を課している。自民党案は社会保障まで国民に責務をおわせて国の責任は省かれている。あまりに露骨な逆転ぶりではないか。

政治的本質は復古的国家主義

 第四に、自民党案の政治的本質は復古的国家主義であり、天皇を「元首」に祭り上げる明治憲法的方向の反動案にほかならない。とんでもない時代錯誤というほかない。
 六月発表の「論点整理」には、こういう文章があった。
 「新憲法は…現憲法の制定時に占領政策を優先した結果置き去りにされた歴史、伝統、文化に根ざしたわが国固有の価値(すなわち『国柄』)や、日本人が元来有してきた道徳心など健全な常識に基づいたものでなければならない」
 今回の草案の※印の注(二ページ)に「本憲法草案の第一のポイントは、我が国の『国柄』を体現した憲法でなければならないことを明記している点である」とわざわざ特記してある。その「我が国の『国柄』」について、第一章の総則の※印の注(四ページ)は「我が国の『国柄』を象徴する天皇制」と解説している。しかも天皇は第二章「象徴天皇制」で「元首」に祭り上げられた。「天皇は、日本国の元首であり、日本国の歴史、伝統及び文化並びに日本国民統合の象徴」という驚くべき規定が盛り込まれている。「元首」とは「国の首長であり、主として、対外的に国家を代表する資格を有する国家機関」(宮沢俊義『日本国憲法』四八ページ)のことだから、「国政に関する権能を有しない」という現行規定は残してあっても、天皇の地位と権限の強化のねらいは明白である。こうした天皇の明治憲法的方向の絶対化をかなめとした「国柄」体現が、なんとこの草案の「第一のポイント」というのである。
 「毎日」十一月二十一日付の社説「読んで心がはずまない」はなかなか面白かった。いわく「通読して思うのは、改憲への熱気が伝わってこないことだ。むしろ古色蒼然(そうぜん)の趣すら感じる」、「感動のわかない今回の自民案が国民の心をとらえたとは思えない」。
 アジアから批判の声も強まっている。戦争できる天皇制「国柄」をめざす自民案を痛烈に批判し、国民の心をとらえる憲法論、九条論をぜひ積極的に展開したいものである。 (日本共産党憲法改悪反対闘争本部長)


<毎日新聞社説(2004年11月21日)>
 自民改憲原案 読んで心がはずまない
 自民党憲法調査会が憲法改正草案大綱の原案をまとめた。全面的改定で、9章から構成される。ただ新憲法の理念や立脚点を示す「前文」は「略」としか書かれていない。
 そのせいもあって、なぜ憲法を改めなければならないのか、将来の日本をどういうふうにしたいのか、原案でははっきりしない。通読して思うのは、改憲への熱気が伝わってこないことだ。むしろ古色蒼然(そうぜん)の趣すら感じる。
 新憲法の「基本的な考え方」については「歴史、伝統及び文化に根ざした固有の価値を踏まえたものでなければならない」「日本人のアイデンティティーを確認してこそ真の国際人になることができる」と説教調だ。底流には「現行憲法は押し付けられた」という意識があるようだ。押し付けられたという理由を改憲の根拠にするのは、施行後半世紀以上も国民が憲法を尊重した事実によって、もはや時代遅れの論法となっている。
 原案は「日本国民は国家の独立と安全を守る責務を有する」と、国民に新たな義務を課している。政府の権力に枠をはめ、普遍的人権を認める近代的憲法観から後退し、国民に命令する復古調の感じがする。世の中のことがうまく機能しないのは権利が多すぎるせいだという論にも通じかねない。
 条文上の改正ポイントは(1)海外での武力行使を可能にする「自衛軍」の創設(2)現行憲法では認められていない集団的自衛権の行使の明記(3)象徴天皇を「元首」と位置づけ、女性天皇を容認(4)新しい人権として、プライバシー権、名誉権、知る権利、犯罪被害者の権利などの追記−−などだ。
 いずれも国論が四分五裂している問題だ。自民党内では「自衛軍」の設置や武力行使を含む国際貢献活動には異論もある。女性天皇の容認についてこれまでの議論は皇室典範を改定すべきだという意見が大勢だった。
 保岡興治自民党憲法調査会長は「原案が方向性を決めるものではなく、意見交換しながら内容を詰めていきたい」と語っている。議論が煮詰まっていないにもかかわらず、あえて表に出した背景には、このところ減速気味の改憲論争をまた活性化させようという狙いがあるようだ。
 公明党の神崎武法代表は「集団的自衛権を認めないというのが党内の大勢だ。民主党も行使には否定的と聞いている」と早くも自民案をけん制している。
 「党利党略を超えて改憲を実現する共同作業が求められる」と改憲を急ぐ主張が見受けられる。しかし、憲法をどうするかはまさに党の存在をかけた問題であり、各党の「党利党略」の質が問われる。
 自民党は12月に大綱を作成し、結党50周年の来年11月をめどに新憲法草案を策定する予定だ。原案は、日程が迫ってきて生煮えのまま無理やり宿題を間に合わせた感じがする。
 憲法改正は最後には国民投票にゆだねられる。感動のわかない今回の自民案が国民の心をとらえたとは思えない。

韓国議員が自民改憲案に声明  声明文全文はこちら
 【「憲法しんぶん」速報版・第100号】 韓国国会(定数299)の議員70氏は17日、「日本は21世紀に帝国主義の復活を夢見るのか」と題する声明を発表し、自民党の改憲案を厳しく批判しています。声明には、与党・開かれたウリ党を中心に、野党ハンナラ党、新千年民主党の議員が名を連ねています。
声明では、「改憲は過去の侵略に対する痛切な反省なしに、再び日本を戦争国家化し軍事大国の陰謀を実現するための具体的な行動」としたうえで、改憲案が自衛隊を「自衛軍」に変え、武力行使を可能にしていることで「朝鮮半島での戦争の危険がいっそうたかまる」、「日本の改憲はわが民族の生存を脅かす最大級の事案」と強調、「日本が改憲に慎重を尽くすようあらゆる可能な手段を動員して対応する」と述べています。

憲法守る声大きく 新宿で署名行動
改悪反対共同センター発足
憲法改悪反対共同センターニュース
   第4号 
発足会でのアピール、申し合わせ
 「憲法改悪反対の運動を全国で前進させよう」と「憲法改悪反対共同センター」が十六日夜、東京都内の全労連会館で四十一団体の代表、約百人の参加で発足しました。
 全国革新懇の代表世話人である全商連の国分稔会長、全日本民医連の肥田●会長、全労連の熊谷金道議長、新日本婦人の会の高田公子会長、民青同盟の姫井二郎委員長、農民連の佐々木健三会長の六氏が呼びかけたものです。
 主催者を代表して全労連の熊谷金道議長が「広範な労働者、国民のなかに憲法改悪阻止、九条を守ろうとの声と行動を大きく広げ、改憲をねらう側の攻撃を封じ込めるような国民世論を結集するため全力をあげよう」とあいさつしました。
 発足会で確認したアピールは、(1)地方・地域、職場、学園で網の目のように学習運動を推進する(2)各界・各層の幅広い人々と憲法懇談会を開き、大江健三郎さん、加藤周一さんら著名な九氏が発足させた「九条の会」のよびかけへの賛同を広げる(3)創造的な宣伝を推進し、毎月九日に全国いっせいに宣伝する(4)多くの団体がとりくんでいる署名運動を通じて、国民過半数の意思を結集する―を呼びかけています。事務所を全労連に置くことを確認しました。日本共産党を代表して山口富男衆院議員があいさつしました。これに先立ち、六団体の代表らが新宿駅西口で憲法改悪反対の署名行動を繰り広げました。 2004年9月17日(金)「しんぶん赤旗」
憲法改悪反対の署名を集める6団体の人たち
16日、東京・JR新宿駅西口
西山すすむさんから「まんがニュースNo.52」をご投稿いただきました

改憲阻止へ壮大な運動を   全労連など6団体 共同センター発足確認
 全国革新懇代表世話人を選出する六団体の会長・事務局長会議が二十一日、東京都内で開かれ、重大化する憲法問題で改憲阻止の共同センターを九月初めまでに発足させることを申し合わせました。
 会議には全国労働組合総連合、全国商工団体連合会、新日本婦人の会、全日本民主医療機関連合会、農民運動全国連合会、民主青年同盟の代表が出席。改憲のスケジュールが自民、民主両党や財界から明らかにされている状況下、戦後六十年間に積み重ねてきた民主勢力の総力を傾けた歴史的なたたかいが求められていると共通して強調されました。
 すでに新婦人は全国革新懇の憲法改悪反対署名を十二万人分、全商連も同じく十三万人分を集約。各地で憲法学習などの運動をすすめています。
 民医連は憲法手帳を七万冊普及し、憲法九条、二五条(生存権)にちなんで、毎月九日と二十五日に全国いっせい行動デーを計画しています。
 会議では「国民の目に見える改憲阻止の壮大な運動をつくるために、共同センターを立ち上げ、集会なども開きたい」との全労連の提案を一致して確認。八月十一日に六団体と全国革新懇の実務者会議を開き、憲法改悪反対・共同センターの発足、それへの参加などを広く呼びかけていくことになりました。 <2004年7月22日(木)「しんぶん赤旗」 >
「憲法九条変えないで」  高校生が新戦争協力拒否署名
 高校生戦争協力拒否宣言アピール署名実行委員会は十五日、東京都内で記者会見し、憲法改悪の動きに対して「憲法九条を変えないで」と訴える新しい「戦争協力拒否宣言署名」を作成したと発表しました。
 署名はイラク占領に協力している日本政府と小泉首相にあてて、「私たちは殺したくも、殺されたくもありません。あらゆる戦争協力を拒否します」と宣言しています。
 同実行委員会は、平和な世界をつくろうと行動する高校生たちでつくっています。高校生の平和の願いをアピールする署名運動は、二〇〇一年の米同時多発テロ後つくられた「高校生一万人アピール署名」、〇二年の「高校生戦争協力拒否宣言署名」とつづき、それぞれ一万人、三万人分以上を集めました。

 実行委員会では二十二日に、憲法調査会の議員への要請を計画しており、要請までに五千人の署名を集めたいとしています。<2004年7月16日(金)「しんぶん赤旗」>
 


記者会見に臨むアピール署名実行委員のメンバー
7月15日、東京都内

「9条の会」発足 著名9氏アピール
憲法いまこそ出番 改憲阻止の一点で手つなごう

 「9条の会」アピールを発表する各氏=10日、東京・千代田区、アルカディア市ヶ谷

 「自分の支えとなってきた柱が倒されようとしているときに何かしようと考えた」「黙って見ているわけにはいかない」「今こそ旬の憲法9条の価値を大いに使おう」。憲法改悪の危機がかつてなく高まるなか、世界に誇る日本国憲法を守り、発展させようと、日本の知性と良心を代表する文化人九人が呼びかけ人になって10日、「9条の会」が発足しました。
憲法第9条
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 呼びかけ人は井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の各氏です。このうち、東京都内で開かれた記者会見には大江、奥平、小田、加藤、鶴見の各氏が出席。そうそうたる顔ぶれに、この種の記者会見としては異例の約八十人の報道関係者が集まりました。
 加藤氏は「会」の性格として、「9条の問題で大小のさまざまな団体が活動しているが、横の連絡がほとんどない。これらの横のネットワークづくりをしたい」とのべました。大江氏も「憲法九条を守ろうというさまざまな声が集まる『萃点(すいてん)』の一つとして、この会を広げたい」とのべました。

 出席者は「武力をもってしてテロはなくならないことが証明された。今こそ、憲法9条の出番」(小田氏)「九条を国際的にもポジティブ(積極的)に押し出していくことが大事」(奥平氏)など、単に改憲の動きに抵抗するだけでなく、憲法の意義を積極的に訴えることの重要性を強調しました。

 9氏が呼びかけたアピールは「日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、『改憲』のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます」とのべています。

 「会」の最初の行動として7月24日に講演会を開きます(場所は未定)。また、政治的立場を超えて、幅広い人々にアピールへの賛同を働きかけます。 (04年6月11日(金)「しんぶん赤旗」)
「9条の会」アピール   (全文)
日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。
ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。
侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。
しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。
アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。一九九〇年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。
二〇世紀の教訓をふまえ、二一世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。
憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。
 私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
2004年6月10日

 井上 ひさし(作家)
 梅原 猛(哲学者)
 大江 健三郎(作家)
 奥平 康弘(憲法研究者)
 小田 実(作家)
 加藤 周一(評論家)
 澤地 久枝(作家)
 鶴見 俊輔(哲学者)
 三木 睦子(国連婦人会)

      9氏の略歴
   井上 ひさし=1934年生まれ。劇作、小説の両方で大活躍。日本ペンクラブ会長。
   梅原 猛=1925年生まれ。古代史や万葉集の研究から築いた「梅原日本学」で著名。
   大江 健三郎=1935年生まれ。各時代や民衆の歴史を想像力を駆使して小説で描いてき
           た。ノーベル文学賞受賞。
   奥平 康弘=1929年生まれ。「表現の自由」研究の第一人者。東京大学名誉教授。
   小田 実=1932年生まれ。ベトナム反戦などで活躍。地元・兵庫で震災被災者の個人補償
           求め運動。
   加藤 周一=1919年生まれ。東西文化に通じた旺盛な評論活動を展開。医師でもある。
   澤地 久枝=1930年生まれ。戦争による女性の悲劇を次々発掘。エッセーも。
   鶴見 俊輔=1922年生まれ。『思想の科学』を主導。日常性に依拠した柔軟な思想を展開。
   三木 睦子=1917年生まれ。故三木武夫元首相夫人。アジア婦人友好会会長を務めるな
           ど国際交流活動で活躍。
明文改憲 動き加速 9条狙い撃ち
参院選前に自公民が構想公表へ
「しんぶん赤旗」2004年2月20日号より
 自民、民主、公明各党の改憲論議が急加速しつつあります。三党はいずれも、参院選前までに改憲案の「たたき台」や「中間報告」を出すと表明。世界に誇る平和憲法を壊すのか、それとも二十一世紀の日本の進路としていかすのか、参院選を前に政治の熱い焦点になっています。(中祖寅一記者)
  ■若手議員が集まり
 「超党派のみなさんが憲法改正に前向きに議論されることは非常に意味があることだ」
 民主党内で独自の改憲案づくりをすすめる鳩山由紀夫・前代表は、十八日に開かれた「新しい世紀の安全保障を考える若手議員の会」総会でこう期待を表明しました。
 「若手議員の会」は、衆参合わせて百七十三人の国会議員が参加する安全保障問題最大の議員連盟です。自民、民主、公明各党内ですすめられている改憲論議にはずみをつけようというのです。
 二〇〇〇年に衆参両院に憲法調査会が設置されてから、自民党を中心にした改憲勢力は、調査会を主舞台に改憲論議をすすめてきました。二〇〇二年十一月には衆院憲法調査会の中山太郎会長は日本共産党などの反対を押しきって調査会の「中間報告」を強行。さまざまな改憲論を列挙して、改憲機運を盛り上げようとしました。
 しかし、「中間報告」は改憲勢力が期待したほどの反響は呼ばず、昨年五月には改憲派知識人などでつくる民間憲法臨調(「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会)の緊急報告では「憲法調査会に対する国民の関心はいたって低い」といら立ちを示していました。

改憲勢力が描くスケジュール
03年10月 総選挙で自民、民主が改憲公約
自民、04年に要綱まとめ決定
04年3月? 国民投票法案、国会提出?
6月 自民党憲法調査会、改憲「たたき台」
民主党  同  、「中間報告」
公明党  同  、「論点整理」
7月 参院選
12月 民主党「憲法提案」
05年1月 衆参憲法調査会、最終報告
国会に「憲法調査委員会」設置?
11月 自民党改憲草案
06年 民主党改憲案
07年7月 参院選(自民党憲法調査会長「改憲
とダブル投票を」)

憲法問題を論議する衆院憲法調査会=19日
  ■各党「いまが時流」
 昨年の総選挙で自民、民主が改憲公約を出して以来、加速しつつある改憲論議は、七月の参院選までに前倒しで改憲構想をまとめるという危険な動きになっています。
 自民党は「〇五年十一日までに党としての改憲草案をまとめる」と総選挙で公約。昨年末の党憲法調査会で、今年中に各条ごとの要綱案をとりまとめることを決定しました。同党憲法調査会プロジェクトチームでは昨年末から週一回のペースで検討作業をはじめています。
 民主党も今年はじめ、菅直人代表が〇六年までに改憲案をまとめると表明してから加速。党憲法調査会で、今年中にはその前提となる「憲法提案」をまとめます。これを通じて、衆参憲法調査会の報告書とりまとめで「論議をリードする」(江田五月・民主党憲法調査会事務局長)としています。
 同党調査会では、「提案」とりまとめへ向けて、五つの小委員会設置も決めています。
 公明党は、一月二十八日の同党憲法調査会で秋の党大会に向けて憲法論議を加速することを決定しました。
 顧問として議論に加わることになった神崎武法代表は「九条も論議の対象にする」と発言。さらに、二月十二日には「集中的に前文と九条で議論し、六月をめどに論点整理を行う」と踏みこみました。
 毎週木曜日には、国会では衆院憲法調査会が、自民党ではプロジェクトチームの会合が、その前日の水曜日には公明党の憲法調査会が開かれるなど、改憲勢力は「いまが時流」とばかりに勢いを強めています。
  ■イラク派兵と一体
 この間の改憲論議の加速は、イラク派兵と一体にすすめられてきたのが特徴です。「二〇〇五年までに憲法改正案とりまとめを」という小泉首相の発言の背景をみても、憲法九条を狙い撃ちにしようというのは明らかです。

 昨年五月訪米した小泉首相はブッシュ大統領との会談で「世界の中の日米同盟」をうたい、イラクへの自衛隊派兵を約束しました。米側は「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(地上部隊を出せ)」(アーミテージ米国務副長官)と迫りました。
 しかし、政府と与党が突貫工事でイラク特措法を成立(七月末)させた直後、アメリカ中央軍の司令官は「戦闘地域と非戦闘地域の線引きは不可能」と発言。「非戦闘地域」に派遣するから憲法九条に違反しないという政府の説明はもろくも崩れ、政府内では早期派兵への慎重論が出始めました。
 八月下旬、アーミテージ副長官は日本政府を「逃げるな」「茶会じゃない」と一喝。前出の小泉首相の発言が飛び出したのもその直後でした。
 さらに、自民党、民主党が総選挙に改憲公約を盛り込んだ直後、ブッシュ米大統領が訪日し、小泉首相にブーツを贈りました。
 いま、小泉首相は、「すっきりとした形で憲法改正することによって、(自衛隊派兵について)違憲論、合憲論の見方が分かれる状況はなくしていった方がよい」などと開き直っています。自衛隊を「国軍」と認め、アメリカの海外での戦争に公然と参加するのが狙いであることを浮き彫りにしています。

  日本共産党 「9条守れ」 共同よびかけ

 憲法九条を踏みにじるイラク派兵の強行に合わせるように、九条改憲の策動が危険な段階にはいるなか、「イラク派兵反対」「憲法九条を守れ」の国民のたたかいは、新たな広がりを見せています。

 こうしたなか、日本共産党は、「憲法改悪に反対し、その平和原則にそむくくわだてを許さないという一点での、広い国民的共同の大闘争」(第二十三回党大会)をよびかけています。
 憲法九条を守ることは、日本だけの問題ではありません。アメリカによる一国覇権主義を許さない世界をつくることと深く結びついた国際的意義をもっています。
 日本共産党は、二十一世紀こそ、憲法九条の理想が世界に生きる世紀だと考え、首尾一貫した憲法擁護の立場にたつ政党として改悪反対に全力をあげています。

「思いつき」の外堀論議
 「一院制の議論をみていても最近、憲法論議が思いつきで軽薄になってきている」
 ある民主党議員はあきれ顔でこうのべます。
 事実、年明けから小泉首相や民主党の菅直人代表から出た改憲のテーマは、首相公選制、二院制の見直し、環境権・プライバシー権・知る権利などの新しい人権、憲法裁判所、国民主権の実現など「さまざまな」論点が出されています。
 いきなり九条に絞って議論をしかけると、国民の警戒・反発を招くおそれがあるため、論点を広げるという作戦です。
 個々の論点についてみても、例えば小泉首相が検討を指示した首相公選制については、自民党の憲法調査会でも「単なる人気投票になる」など、慎重論が多数です。
 
こうしたあれこれの議論は、改憲論の土俵に国民を乗せ、九条改憲に向けて「外堀」をうめる策動にほかなりません。
「国民投票法案」阻止を
憲法改悪許さないと集会
共産・社民議員あいさつ  
「しんぶん赤旗」2004年1月24日号より
 「憲法改正国民投票法案」に反対する集会が二十三日、衆院第二議員会館で開かれました。「5・3憲法集会」実行委員会が主催したもので、「憲法改悪のための『国民投票法案』に反対します」とのアピールを採択しました。
 自民党はじめ公明党、民主党の党首らが年明けから憲法「改正」を発言。自民が改憲案の国会発議のための「国会法改正案」と、国民投票の手続きを定める「国民投票法案」を今国会に提出する動きを強めており、「何としても法案を阻止しよう」と開いたもの。参加者は百五十人を超え、立って聞く人もいました。
 専修大学の隅野隆徳教授が「国民投票法案って何?」と講演。隅野氏は「国民投票法案」の問題点を示しながら、この動きが人権や環境問題を抱き合わせに国民を憲法論議に巻き込み、九条の改定へとすすめる目的があることを強調しました。 「5・3憲法集会」実行委員会は、憲法会議や市民連絡会、女性の憲法年連絡会、キリスト者ネットなど八団体で構成。各界から「憲法を知らせる学習運動を進める」(自由法曹団)、「九条を守り生かす宣伝・署名を街頭でも行う」(憲法を生かす会)、「法案提出を阻む大運動を展開する」(市民連絡会)などの発言が続きました。 日本共産党と社民党の国会議員が多数参加。共産党は小泉親司、宮本岳志の両参院議員、社民党は土井たか子、福島瑞穂(党首)の両議員らがあいさつしました。
憲法前文引用しイラク派兵を「合理化」
首相妄言に「
9条ポスター」で反撃を
「憲法しんぶん速報版」64号(12月12日付)から
 小泉首相は9日、イラク派兵「基本計画」に関連し、憲法前文を読み上げ、「日本国として、日本国民として、この憲法に沿った活動が、国際社会から求められている」と、イラク派兵「合理化」の根拠に憲法をもちだしました。「9条ポスター」をさらに大きく普及し、憲法を逆用する小泉首相を世論から孤立させましょう  
 山崎副官房長官に抗議 
 憲法会議、安保破棄中央実行委員会など5団体の代表は10日、山崎正昭副幹事長に面会し、政府のイラク派兵「基本計画」決定に抗議しました。このなかで、川村俊夫憲法会議事務局長は、小泉首相が憲法の前文を引用したことは憲法の精神を全く逆に描くものと厳しく抗議しました。これにたいし山崎副幹事長は、「自衛隊は戦争をしにいくのではない」と強弁。まともに答えようとはしませんでした。
 一般紙でも、この小泉首相の前文引用については、「(首相は)9条には一切触れることはなかった。前文と9条に『すき間』があるとかねて言ってきた首相だが、もはや9条の存在を忘れ去ろうとしているかのようだ」(朝日)「(首相は記者会見に向けて)この一週間、憲法の前文を暗記していただけ」(日経)と批判しています。
国民保護法制の要旨
政府「国民保護法制整備本部」が決定(2003年11月21日)
   政府の「国民保護法制整備本部」(本部長・福田康夫官房長官)は11月 21日、「国民の保護のための法制の『要旨』」を決定しました。 2004年1月からの通常国会に法案を提出する構えです。
9条守り日本と世界の平和な21世紀を
  「5・3憲法集会実行委員会」がアピール発表(2003年10月31日)
   「5・3憲法集会実行委員会」の事務局団体の代表は記者会見をおこない、 アピールと、ポスター、ロゴマークの募集要綱を発表しました。
憲法改悪の動きに断固として反対の声を上げましょう
憲法会議・拡大常任幹事会のアピール (2003年9月23日)