| 憲法会議では、毎回の憲法調査会の傍聴をおこない、希望者には傍聴券のあっせんをおこなっています。（傍聴券確保のつごうがありますので、傍聴希望者は前日までに事務局にお申し込みください。なお、ご職業等をうかがいます。）
|
衆院憲法調査会の経過
|
２００３年
10月2日 総会 海外調査報告と自由討議
８月31日～９月13日 アメリカ、カナダ、メキシコの海外調査。
７月24日 総会 各小委員長から報告を受け自由討議
７月10日 基本的人権小委員会⑤（社会保障と憲法） 参考人＝中村睦男・北海道大学長、小塩隆士・東京学芸大学教育学部助教授
統治機構小委員会（国会と内閣の関係） 説明者＝高見勝利・国立国会図書館調査室主任、
基調発言者＝古川元久（民主）、井上喜一（保守新党）
７月３日 最高法規小委員会⑤（前文） 参考人＝英正道・鹿島建設株式会社常任顧問
安全保障小委員会⑤（憲法第九条）基調発言者＝近藤基彦（自民）、 藤井裕久（自由）
６月12日 総会 統治機構のあり方に関する調査小委員長及び基本的人権の保障に関する調査小委員長から報告を聴取し自由討議。高松地方公聴会について、派遣委員から報告を聴取。
６月９日 地方公聴会 （高松市）
６月５日 統治機構小委員会④（統治機構のあり方に関する件・（財政） 参考人＝窪田好男・神戸学院大学助教授、桜内文城・新潟大学助教授
基本的人権小委員会④（基本的人権と公共の福祉） 参考人＝小林正弥・千葉大学助教授
５月２９日 総会 石川県で開かれた地方公聴会の報告。最高法規小委の報告を受け討議。
５月１５日 統治機構小委員会③（司法制度及び憲法裁判所） 参考人＝津野修・前内閣法制局長官、山口繁・前最高裁判所長官
基本的人権小委員会③（知る権利・アクセス権・プライバシー権） 参考人・堀部政男・中央大学教授
５月１２日 地方公聴会（金沢市）
５月８日 最高法規小委員会④（明治憲法について） 参考人＝板野潤治・東京大学名誉教授
安全保障小委員会（国際機関と憲法）④ 参考人＝菅波茂・ＡＭＤＡグループ代表、佐藤行雄・日本国際問題研究所理事長
４月１７日 総会 香川県で地方公聴会を開催することを議決。最高法規小委、安全保障小委の報告を受け討議。
４月３日 最高法規小委員会③（憲法改正手続） 参考人＝高見勝利・国会図書館調査立法局政治議会調査主任、長尾龍一・日本大学教授
安全保障小委員会（国際協力）③野田毅委員、首藤信彦委員が基調見解を述べ討論
３月２７日 総会 各小委員会の報告と討論３月13日
基本的人権小委員会②＝労働基本権 菅野和夫・東京 大学教授、藤井龍子・元労働省女性局長
統治機構小委員会②＝地方自治 阿部学雄・新潟県亀田町長
３月６日 最高法規小委員会②＝象徴天皇制 園部逸夫・元最高裁判事
安全保障小委員会②＝小川和久・国際政治・軍事アナリスト
２月27日 総会＝各小委員長報告と討議
２月13日 基本的人権小委員会①＝教育を受ける権利 鳥居泰彦・私立学校共済・振興事業団理事長、岡村遼司・早稲田大教授
統治機構小委員会①＝地方自治 増田寛也・岩手県知事
２月６日 最高法規小委員会①＝象徴天皇制（高橋紘・元共同通信記者）
安全保障小委員会①＝非常事態と憲法 五十嵐敬喜・法政大教授、森本敏・拓殖大教授
１月30日 総会＝新小委員会の設置を決定、討議「現在の国際情勢と国際協力」
２００２年
12月12日 総会＝福岡地方公聴会報告・各小委員会報告・自由討議
12月12日 福岡地方公聴会の報告、小委員会小委員長報告、自由討議
12月9日 地方公聴会（福岡市）
11月28日 基本的人権小委員会 参考人＝刈谷剛彦・東京大学教育学部教授
地方自治小委員会 参考人＝保坂邦夫・志木市長
11月14日 国際社会小委員会 参考人＝岩間陽子・政策研究大学院大学助教授
政治の基本機構小委員会 参考人＝高田篤・京都大学人間学部助教授
11月7日 小委員会設置を議決、英国及びアジア各国調査団報告
11月1日 「中間報告書」作成を議決
10月24日 幹事の辞任及び補欠選任
9月23日～10月5日 イギリス、タイ、シンガポール、中国、韓国、フィリピン、マレーシア、インドネシア憲法事情調査
7月25日 自由討議
なお、この日の幹事会で「中間報告」の作成決定。
７月11日 国際社会小委（５） 参考人＝中村民雄・東京大学社会科学研究所助教授
地方自治小委（５） 参考人＝北川正恭・三重県知事
７月４日 基本的人権小委（５） 参考人＝草野忠義・日本労働組合総連合事務局長
政治機構小委（５） 参考人＝八木秀次・高崎経済大学助教授
６月24日 地方公聴会（札幌市）
６月６日 地方自治小委（４） 参考人＝片山善博・鳥取県知事
国際社会小委（４） 参考人＝田久保忠衛・杏林大学教授
５月23日 基本的人権小委（４） 参考人＝伊藤哲夫・日本政策研究センター所長
政治機構小委（４） 参考人＝松井茂記・大阪大学教授
５月９日 国際社会小委（３） 参考人＝寺島実郎・三井物産戦略研究所所長
地方自治小委（３） 参考人＝神野直彦・東京大学教授
４月25日 沖縄地方公聴会の報告と質疑
４月22日 地方公聴会（那覇市）
４月11日 基本的人権小委（３） 参考人＝坂本昌成・広島大学教授
政治機構小委（３） 参考人＝大石眞・京都大学教授
３月28日 国際社会小委（２） 参考人＝畑山襄・日本貿易振興会理事長
地方自治小委（２） 参考人＝森田朗・東京大学教授
３月14日 政治の基本機構小委（２） 参考人＝山口二郎・北海道大教授、基本的人権小委（２） 参考人＝安念潤司・成蹊大学教授
２月28日 国際社会における日本のあり方に関する小委員会 参考人＝松井芳郎・名古屋大学教授、地方自治に関する小委員会 参考人＝岩崎美紀子・筑波大学教授
２月１４日 基本的人権の保障に関する小委員会 参考人＝棟居快行・成城大学教授、政治の基本機構のあり方に関する小委員会 参考人＝高橋和之・東京大学教授
２月７日 幹事選任、小委員会の設置を決定
２００１年
１２月６日 「２１世紀の日本のあるべき姿」（自由討論）
１１月２９日 「２１世紀の日本のあるべき姿――人権保障に関する諸問題」についての参考人質疑＝武者小路公秀（中部大学学術研究所所長）、畑尻剛（城西大学教授）。
１１月２６日 地方公聴会（名古屋市）
１１月８日 「２１世紀の日本のあるべき姿――統治機構に関する諸問題」についての参考人質疑＝長谷部恭男(東京大学教授)、森田朗(東京大学教授)
１0月２５日 「２１世紀の日本のあるべき姿――国際連合と安全保障」についての参考人質疑＝大沼保昭（東京大学教授）、森本敏（拓殖大学教授）
１０月１１日 欧州各国及びイスラエル調査団報告
８月２8日～９月７日 欧州各国およびイスラエル調査
６月１４日 神戸公聴会派遣報告と自由討議
６月４日 地方公聴会（神戸市）
５月17日 「２１世紀の日本のあるべき姿」についての参考人質疑＝木村陽子（地方財政審議会委員）、大熊義和（九州大学大学院法学研究院教授）
４月26日 自由討議（中止）
４月16日 地方公聴会（仙台市）
３月22日 「21世紀の日本のあるべき姿」についての参考人質疑＝坂本多加雄（学習院大学教授）、姜尚中（東京大学教授）＝予定
３月８日 「21世紀の日本のあるべき姿」についての参考人質疑＝孫正義（ソフトバンクＫＫ社長）
２月22日 「21世紀の日本のあるべき姿」についての参考人質疑＝林崎良英（理科学研究所・ゲノム専門家）、小川直宏（日大教授・人口問題）
２月22日 「21世紀の日本のあるべき姿」についてのしめくくりの自由討議
2月8日 「21世紀の日本のあるべき姿についての参考人質疑＝高橋進（東京大学教授）、西澤潤一（東北大学前学長）
２０００年
12月21日「21世紀の日本のあるべき姿」…参考人＝村上陽一郎（国際基督教大学教養部教授）
12月７日 「21世紀の日本のあるべき姿」…参考人＝渡部昇一（上智大学文学部教授）、松本健一（評論家・麗澤大学教授）
11月30日 「21世紀の日本のあるべき姿」…参考人＝石原慎太郎（東京都知事）、櫻井よしこ（ジャーナリスト）
11月９日 「21世紀の日本のあるべき姿」…参考人＝佐々木毅（東京大学政治学研究科教授）、小林武（南山大学法学部教授）
10月26日 「21世紀の日本のあるべき姿」…参考人＝市村真一（国際東アジア研究センター所長）
10月12日 「21世紀の日本のあるべき姿」…参考人＝曽野綾子（小説家）、近藤大博（日本大学総合社会情報研究科教授）
9月28日 「21世紀の日本のあるべき姿」について参考人の意見聴取…参考人＝田中明彦（東京大学東洋文化研究所教授）、小田実（小説家・評論家）
９月11日～19日 ドイツ、フィンランド、スイス、イタリア、フランスの調査
８月３日 今後の進め方について委員の自由討議
７月５日 総選挙後の初会合 中山太郎会長選出
５月25日 戦後の主な違憲判決について参考人質疑…参考人＝中山隆夫（最高裁事務総局総務局長）、千葉勝美（同行政局長）、坂本一洋（衆院憲法調査会事務局長）
５月11日 委員による自由討論
４月27日 憲法制定経過について委員による自由討論
4月20日 日本国憲法の制定経過について…参考人＝五百旗頭真（神戸大学大学院法学研究科教授）、天川晃（横浜国立大国際社会科学研究科教授）
4月６日 日本国憲法の制定経過について…参考人＝北岡伸一（東京大学法学部教授）、進藤栄一（筑波大学社会学系教授）
３月23日 日本国憲法の制定経過について…参考人＝長谷川正安（名古屋大学名誉教授）、高橋正俊（香川大学法学部教授）
３月９日 日本国憲法の制定経過について…参考人＝古関彰一（独協大学法学部教授）、村田晃嗣（広島大総合科学部助教授）
２月24日 日本国憲法の制定経過について参考人質疑…参考人＝西修（駒沢大学法学部教授）、青山武彦（日本大学法学部教授）
2月17日 各会派代表が意見表明
１月20日 初会合 中山太郎会長選出 |
| |
|
|
参院憲法調査会の経過
|
２００３年
９月上旬、米国、カナダ、コスタリカ等の海外調査。
７月16日 「平和主義と安全保障」――憲法と緊急・非常事態法制 参考人＝佐々淳行・元内閣安全保障室長、水島朝穂・早稲田大学教授、村田晃嗣・同志社大学助教授
７月９日 「平和主義と安全保障」――憲法と自衛権、自衛隊 参考人＝植村秀樹・流通経済大学教授、志方俊之・帝京大学教授、渡辺昭夫・平和・安全保障研究所理事長
６月４日 公聴会「平和主義と安全保障」
５月１４日 平和主義と安全保障に関する参考人質疑 参考人＝坂本義和・東京大学名誉教授、明石康・元国連事務次長、五百旗頭真・神戸大学教授
５月７日 「平和主義と安全保障―憲法前文と第九条」に関する公聴会 参考人＝西修・駒澤大学教授、上田勝美・龍谷大学名誉教授、渡辺治・一橋大学教授
４月１６日 基本的人権に関する自由討議。「平和と安全保障」をテーマとした公聴会の開催を決定。
３月１２日 基本的人権についての参考人質疑 参考人＝秋辺得平・北海道ウタリ協会副理事長、目々沢富子・川崎市代表オンブズパーソン、中嶋晴代・全労連女性局長、東沢靖・弁護士
２月26日 ――基本的人権保障のあり方と方法 常本照樹・北海道大教授、三井誠・神戸大教授
２月19日 ――人間の尊厳、個人の育成 平松毅・関西学院大教授、申ヘボン・青山学院大助教授
２月12日 ――基本的人権 矢野弘典・経団連専務理事、草野忠義・連合事務局長、熊谷謙一・連合企画局長、和田光弘・アムネスティ日本理事長、寺中誠・アムネスティ日本事務局長
２００２年
12月27日 ――市民的自由 濱田純一・東京大教授、田島泰彦・上智大教授
12月4日 「基本的人権」を中心に意見交換
11月27日 基本的人権――市民的自由 参考人＝濱田純一・東京大学教授、田島泰彦・上智大学教授
11月13日 基本的人権――経済的自由 参考人＝戸波江二・早稲田大学教授、西谷敏・大阪市立大学教授
10月30日 海外調査報告
10月18日 上杉光弘会長辞任、野沢太三階調を選任
9月3日～14日 イタリア、ベルギー、フランス調査
7月17日 基本的人権 参考人＝岡部保男・日弁連人権擁護委員会元委員長、村越進・日弁連人権擁護委員会委員長
６月12日 「基本的人権」 参考人＝横田洋三・中央大学教授、戸塚悦郎・神戸大学助教授
５月29日 「基本的人権」 参考人＝中島茂樹・立命館大学教授、百地章・日本大学教授
５月15日 公聴会 公述人＝杉井静子・弁護士、辻清二・全生連事務局長、柳時悦・歯科医師、横田力・都留文科大学教授、徐龍達・桃山学院大学教授、福島依?・主婦、柳原良江・早稲田大学大学院生、前田豊・神奈川肢体障害者団体連絡協議会会長
５月８日 「基本的人権」 参考人＝初宿正典・京都大学教授
４月24日 「基本的人権」 参考人＝戸松秀典・学習院大学教授
４月10日 「国民主権と国の機構」 自由討議
３月29日 公聴会開催を決定
２月２７日 国民主権と国の機構 参考人＝佐藤幸治（近畿大教授）
２月２０日 公聴会
午前の部＝国会のあり方と二院制
公述人 隅野隆徳（専修大教授）、早川忠孝（弁護士）、本田年子（婦人有権者同盟）
午後の部＝地方自治と地方分権のあり方
公述人 池上洋通（自治体問題研究所）、船津徳英（埼玉県会議員）、松井圭三（中国短期大講師）、山本節子（ジャーナリスト）
１月２３日 幹事選任、公聴会の開催を決定
２００１年
１１月２１日 最高裁事務総局から「国民主権と国の機構」について聴取、質疑
１１月７日 海外調査団報告
１０月３１日 幹事選任
９月５日～１３日 ドイツ、スペイン、イギリスの憲法事情調査
８月７日 調査会会長互選（上杉光弘氏）、幹事選任
６月６日 「国民主権と国の機構」についての国会答弁について参考人質疑＝阪田雅裕（内閣法制局第一部長、横畠祐介（内閣法制局第一部憲法資料調査室長）
５月23日 「国民主権と国の機構」についての参考人質疑＝浦田賢治（早稲田大学教授）、曽根泰教（慶応大学教授）
５月９日 「国民主権と国の機構」についての参考人質疑＝前田英昭（駒沢大学教授）、諸井虔（地方分権推進委員長）
４月18日 「国民主権と国の機構」についての参考人質疑＝長谷川三千子（埼玉大学教授）、小沢隆一（静岡大学教授）
４月４日 「国民主権と国の機構」についての参考人質疑＝渡部昇一（上智大学名誉教授）、江橋崇（法政大学教授）
３月14日 「国民主権と国の機構」について参考人質疑＝中村睦男（北海道大学教授）、成田憲彦（駿河台大学教授）
３月７日 「国民主権と国の機構」についての参考人質疑＝小林節（慶応大学教授）、飯尾潤（政策研究大学院大学教授）
２月21日 訪米調査団報告
１月７日～14日 アメリカに委員派遣 ２０００年
11月27日 参考人質疑…加藤周一（評論家）、内田健三（評論家）
11月15日 参考人質疑…佐高信（評論家）、西部邁（評論家）
８月９日 委員の海外派遣を決める
5月17日 文明論・歴史論も含めた日本国憲法に関する調査…参考人＝石毛直道（国立民俗学博物館館長）、暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）
5月２日 日本国憲法に関する調査…参考人＝ベアテ・シロタ・ゴードン（元連合国最高司令部民政局調査専門官）、リチャード・Ａ・プール（元連合国最高司令部民政局海軍少尉）
４月19日 これまでの議論を踏まえた委員相互の討論
4月5日 学生とともに語る憲法調査会
3月22日 日本国憲法に関する調査…参考人＝西尾幹二（電気通信大学教授）、正村公宏（専修大学経済学部教授）
３月３日 前回の討論を受けて自由討議
２月16日 今後の進め方や委員の憲法観などについて意見交換
１月20日 初会合。村上正邦会長を選出。
|
|
| |
|
|
