憲法しんぶん速報版

４3号

憲法調査会への監視強めよう

　衆院憲法調査会が「中間報告」を受け、衆参の調査会は調査期間のメドとされている「あと２年」にむけ動きを強めようとしています。これに対応し、埼玉、北海道、千葉、愛知、長崎などでは「中間報告書」の学習会を計画していますが、12月の福岡公聴会の取り組みも含め、調査会への監視がさらに重要になっています。

衆参調査会の今後の日程　

【衆議院】　11月7日の調査会で、第６回目の地方公聴会を福岡市で開催すること、ならびに前国会と同様に、�@基本的人権の保障、�A政治の基本機構のあり方、�B国際社会における日本のあり方、�C地方自治、の4つの小委員会を設置することを議決しました。

11月14日午前に国際社会小委（テーマ＝憲法と危機管理、参考人＝岩間陽子・政策研究大学院助教授）、午後に政治機構小委（テーマ＝憲法と政党、参考人＝高田篤・京都大学助教授）を開きます。つぎは11月28日に基本的人権小委、地方自治小委を開きます。

なお、中山会長らは、来年1月の通常国会からは、憲法の条章ごとの論議
に入りたいとの意向を示しています。

【参議院】　11月13日午後、「経済的自由」をテーマに参考人質疑。参考人は、戸波江二・早稲田大学教授、西谷敏・大阪市立大学教授。11月27日は、「市民的自由」をテーマに参考人質疑。参考人は濱田純一・東京大学教授、田島泰彦・上智大学教授。

九州ブロックで衆院地方公聴会

衆院憲法調査会の第6回地方公聴会の要綱が次のとおり決定しました。

日時　　12月9日　午後1時〜

会場　　福岡市・ホテルニューオータニ　

意見陳述者　６名（福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県の在住者（意見要旨を800字以内にまとめて11月25日迄に申込）

一般傍聴　100名程度（80円切手を貼った返信用封筒を添えて11月25日迄に申し込み）

申込み先　100-8960　千代田区永田町1-7-1　衆院憲法調査会事務局気付　憲法調査会会長宛

「日本会議」が各地でしゅん動

教育基本法改悪の動きが強められているなか、改憲団体「日本会議」はいま、各地で「モラル都市宣言」を自治体に採択させる運動を推進しています。これまで明らかになっているのは、千葉県議会、広島県の庄原市、大竹市で、民主勢力の気づかないうちに採択されています。

「宣言」の内容は、こんにちの社会経済の荒廃や凶悪犯罪の原因は家庭や学校にあるとして、「家庭生活、学校生活を通じて、正しい言葉使いと礼儀を身につけ、家庭の絆を強める」などとすることとあわせ、「青少年に日本の歴史・伝統・文化を正しく伝え、郷土と日本への愛情を育む」などとしています。

『月刊憲法運動』１２月号＜特集＞

衆院調査会中間報告書批判

――各委員の意見を中心に――

　衆院憲法調査会の「中間報告書」を全面的に紹介・批判しています。

＊参考人から見た中間報告書　　　　　　　小林　武（南山大学）
＊中間報告書の政治的位置　　　　　　　　小沢隆一（静岡大学）
＊日本国憲法の制定過程に関する議論　　高橋利安（広島修道大学）
＊ 前文・天皇制　　　　　　　　　　　 塚田哲之（福井大学）
＊安全保障及び国際協力
　・安全保障及び９条解釈のあり方等〜自衛権及び自衛隊
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前原清隆（長崎総合科学大学）
　・日米安保体制〜国際協力　　 　　　木下智史（神戸学院大学）
＊基本的人権
　・人権総論　　　　　　　　　　　　　　　　倉持孝司（名古屋経済大学）
　・人権各論　　　　　　　　　　　　　　　　　倉田原志（立命館大学）
＊政治部門（国会・内閣等）　 　　　　　　上脇博之（北九州大学）
＊裁判制度・財政　　　　　　 　　　　　　　塚田哲之（福井大学）
＊地方自治　　　　　　　　　 　　　　　　　小林　武（南山大学）
＊憲法改正・最高法規・その他　　　　　　小沢隆一（静岡大学）

☆発行は12月上旬の予定。通常号に追加して注文される場合は、早めに部数をお知らせください。