憲法しんぶん速報版

36号

9条守るたたかい正念場に

共同広げつつ、草の根からの反撃を

21世紀の2年目にはいり、9条をはじめとする憲法の平和と民主主義の原則をめぐる対立はますます尖鋭なものとなっています。小泉内閣と自公保与党は21日からの通常国会で有事法制や憲法改正国民投票法案の成立をめざしていますが、これにたいする創意をこらした草の根の取り組みもはじまっています。

 【有事法制】 小泉首相は1月4日の年頭記者会見から有事法制の制定に執念をもやし、テロや不審船問題を動員したキャンペーンを展開しています。
 法案については、現在、政府と与党のあいだの調整がつづいていますが、法案数は200を超えるともいわれ、通常国会では「推進法」(全体の構想を示すもの)と自衛隊の行動にかかわるものを提出し、順次法案化をはかるものとみられています。
 こうした動きにたいし、憲法会議では他団体とも協力しながら、多面的な反対運動を計画しています。

当面の日程

1月31日 「2002年5・3憲法集会」第1回実行委員会(18時30分・文京区民センター)
2月4日 定例街頭宣伝(12時15分・お茶の水駅)
2月7日 「有事法制を学び語ろう―学習討論集会」(18時30分・全労連会館ホール)
2月11日 「『戦争する国』づくりに反対し憲法が生きる21世紀に―2002年2・11集会」(13時30分、労働スクエア東京)
3月30日 第37回全国総会(11時、全労連会館ホール)

 *「学習討論集会」…安保破棄中央実行委員会、全労連、日本平和委員会と共同。日本共産党国会議員が「有事法制とは―これまでの国会論戦で明らかになったこと」をテーマに報告。基地、憲法、医療、自治体の分野別報告など。
*「2・11集会」…憲法会議、歴史研究団体などで構成する「『建国記念の日』に反対し思想・信教の自由を守る連絡会」が主催。浅井基文・明治学院大学教授「自衛隊参戦・有事立法がめざすもの」、高嶋伸欣・琉球大学教授「教科書・教育を私たちの手に―これからどう取り組むか」の講演など。
 なお、有事法制反対の署名用紙は、安保破棄中央実行委員会で準備中。

 【参院憲法調査会】 これまですすめてきた「国民主権と国の機構」のテーマの締めくくりとして中央公聴会を開く予定です。
*日時 2月20日 
午前・午後各3時間
*テーマ「2院制と地方自治」
*公述人 午前・午後各4人
     原則として完全公募制

 なお、参院調査会はこのほか2月27日に佐藤幸治氏(前司法制度改革審議会座長)をよんで参考人質疑を予定。

今年の5・3集会も共同で

 昨年の「5・3憲法集会」を共同の力で成功させた諸団体は12月いらい話し合いをすすめ、よびかけ団体の一部を変更して今年も共同の集会を開催することで合意しました。
 なお、本年のよびかけ団体はつぎのとおり。
 憲法会議/憲法を生かす会/キリスト者平和ネット/市民憲法調査会/女性の憲法年連絡会/平和憲法21世紀の会/許すな!憲法改悪・市民連絡会

憲法と要求結びつけ

新婦人が40周年記念運動

 新日本婦人の会創立40周年の今年、1月から10月まで、「輝け憲法!はばたけ新婦人!」の記念運動に取り組むことを決め、すでに各地で新婦人作成の「憲法手帳」を使った学習運動や創意をこらした宣伝・対話の取り組みが始まっています。その取り組みの様子をみると…
 滋賀県本部発行「新婦人しが」の元旦号には「憲法カルタ」が登場。「『あ』…赤ちゃんの誕生に貴賎なし(第14条)―マスコミの『御出産』報道は異常すぎる!」「『か』…海外に派遣すべきは『第9条』―自衛隊派遣反対」「『け』…『健康で文化的』最低限度は『ホームレス』?(第25条)―リストラでホームレスなってしまった人がいっぱいいるのに」など。
 神奈川県本部のチラシ「テンちゃんママのkenpo講座?」は「25条 生存権と乳幼児医療費」。わかりやすい対話形式で医療費や介護保険と憲法のかかわりをうかびあがらせています。
 福島県・郡山支部のチラシは「主権者はあなたです・私です―今の政治を“憲法でチェック”してみませんか」とのよびかけ。「ご存知ですか、医療費値上げの動き」「テロを理由にした自衛隊の海外派遣―これっていいの」の問題提起も。