憲法しんぶん速報版

３３号

小泉首相が異常な憲法“解釈”連発

　これまでの政府の憲法解釈をも大きく上回って第９条を侵害するテロ対策特措法案等の審議のなかで、しばしば答弁不能に陥っている小泉首相は、憲法学の常識をまったく無視した異常な憲法解釈を展開し窮地を逃れようとしています。各地で計画されている憲法公布５５周年記念行事は、その糾弾の重要な場です。

《前文と９条のすき間》小泉首相は、「憲法の前文と第９条の間のすき間」をうめるものがテロ特措法と述べ（５日）、ついに憲法９条は「国際常識にあわないところがある」とまでいいました（２３日）。小泉首相は、前文が「全世界の国民が、…平和のうちに生存する権利を有する」とし、そのための国際協調を唱えていることには目をつぶり、国際協調を武力でアメリカに貢献する意味におきかえているから第９条と“矛盾”しているように見えるのです。しかも、憲法の平和主義は国連憲章の平和の精神をさらに徹底させたものであり、これを「国際常識にあわない」とするのは、首相が「国際常識」を知らないことを意味するものです。前文の精神のつまみぐい、我田引水の典型です。

《国際社会の基準と違う》テロ対策特措法案に盛り込まれている米軍支援の内容は、ＮＡＴＯが集団的自衛権の行使として決めた内容とほぼ同じものです。ところが、小泉首相は、「世界の見方と日本国内の見方は違う」と、同じ行為をしても日本の場合には集団的自衛権の行使にあたらないと答弁しました（１０日）。ひとりよがりもはなはだしいものであり、「自国のことのみに専念して他国を無視」する見本です。

《最高裁が自衛隊を合憲とした！》「最高裁判所は自衛隊は合憲であるという判決を下している」と、事実とまったく異なる発言まで飛び出しました（２３日）。これまで最高裁が自衛隊についての憲法判断を回避していることは、今国会の代表質問で、自民党の山崎拓幹事長が、最高裁は自衛隊についての憲法判断を放棄していることに不満を表明したばかりです。
　小泉首相が根っからの改憲論者であることはこれまでの言動でも明らかですが、実は憲法にたいする初歩的な知識すらもちあわせていないことをこの間の発言はばく露しました。

憲法調査会も動き出す

３回目の地方公聴会は愛知県で

　衆院の憲法調査会は、年内の調査について、つぎのような日程を決めました。いちおう、これまでの「21世紀の日本のあるべき姿」についての論議を継続する形をとっていますが、個別のテーマを設定していること、さらに、地方公聴会も含めて第9条問題を前面に押し出そうとしていることが特徴です。（参院は自民党の主要な理事に変動があったため、会議を開いていない）
○10月25日　21世紀の日本のあるべき姿＝国際連合と安全保障
　参考人／大沼保昭（東京大学教授）、森本敏（拓殖大学教授）
○11月8日　21世紀の日本のあるべき姿＝統治機構に関する諸問題
　参考人・未定
○11月29日　21世紀の日本のあるべき姿＝人権保障に関する諸問題
○12月6日　21世紀の日本のあるべき姿　　テーマその他未定
【地方公聴会】
◇日時　１１月２６日
◇開催地　東海ブロック（愛知県）
◇公述テーマ「国際社会における日本の役割」
◇公述人６人（東海４県の在住者から公募）　１１月１２日締め切り

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《解説》第９条擁護の世論と共同を

• 日米軍事同盟強化への道
• 米同時テロへの対応措置
• 有事法制をめぐる動き
• 集団的自衛権をめぐるうごき
• 第９条をめぐるその他の動き
• 第９条改悪の動きと世論
　Ｂ５版７６頁　千円（〒180）