32号
自衛隊参戦法許すなの声大きく
テロ糾弾、報復戦争反対の与論と結んで
小泉内閣は10月5日、アメリカの報復戦争に自衛隊を参加させるテロ対策特別措置法案などを国会に提出しました。憲法会議はただちに抗議声明を発表、法案の廃案をめざす運動の取り組みと9条擁護の共同をよびかけました。
「5つの行動」広げよう
憲法会議は10月2日担当常任幹事会をひらき、全労連、安保破棄実行委員会、大運動実行委員会と共に提起した次の行動課題を確認しました。
(1)テロ糾弾、報復戦争反対、自衛隊派遣の新法ゆるすなの大宣伝を。
(2)草の根から無数の多彩な行動を
(3)ブッシュ大統領、小泉首相に要請のハガキ、メール、FAXを
(4)国会請願署名運動を
(5)戦争とテロに反対する共同を
なお、4団体は、自衛隊参戦争法が審議入りする10日に「全国交流のつどい」を開き、今後の運動をすすめる新しい体制をつくることにしています。
「3の日」行動を実施
憲法会議は10月3日、テロ糾弾、報復戦争反対、自衛隊参戦法反対の宣伝・署名行動を実施しました。話しかけたり、署名をする人が多いのが特徴で、参加団体代表のほか、木村康子・日本母親連絡会会長、小西悟・被団協事務局次長らの訴えに聞き入る人もいました。
当面の行動
◆10月10日 全国交流のつどい
・午後2時〜
・憲政記念館
◆10月11日 全国一斉宣伝行動
・12時〜13時
・新宿駅西口
◆10月13日 憲法会議常任幹事会
・午後1時30分〜
・ お茶の水スクエア
※自衛隊参戦法が審議入りの11日から国会要請行動を行います。
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「9条資料集」13日完成
今臨時国会に提出された自衛隊参戦法だけでなく、来年の通常国会では有事法制の制定も企てられ、集団的自衛権行使に関する論議も活発になるなど、憲法第9条にたいする攻撃が大きく強められようとしています。憲法会議では、第9条を守る運動を大きく広げるため、『第9条関連資料集―21世紀を平和の世紀にするために』を作成しました。学習や宣伝の強化をめざし、積極的にご活用ください。
◇B5版76頁
◇1部1000円(〒180)
(10部から割引があります。)
【収録されている内容】
解説・第9条擁護の世論と共同を (川村俊夫)
- 日米軍事同盟強化への道
新ガイドライン・抜粋/周辺事態法/米国防大学国家戦略研究所報告「成熟したパートナ
ーシップに向けて」・抜粋/自民党国防部会報告「わが国の安全保障政策の確立と日米同
盟」・抜粋)/経済同友会報告「平和と繁栄の21世紀に向けて」・抜粋/防衛戦略研究会
議報告・抜粋
- 米同時テロへの対応措置
小泉内閣の対米支援方針/テロ対策特別措置法案/自衛隊法「改正」案要綱/米同時多発テロに関する国連安保理決議1368/武力による復仇行為を禁じた「友好国宣言」抜粋
- 有事法制をめぐる動き
小泉首相の所信表明演説から/自民・自由・公明三党「安全保障に関するプロジェクトチーム」合意/有事法制と憲法についての政府見解/周辺自治体における自治体への協力依頼について…総理府・外務省・防衛庁/有事法制をめぐる国会論戦…包括的メカニズムと関係省庁局長等会議(小泉親司)/自治体と民間への協力依頼について(中路雅弘)/防衛庁における有事法制の研究について/防衛庁における有事法制の研究について・第一分類/第二分類/新聞が報じた第三分類の内容
- 集団的自衛権をめぐる動き
国連憲章第2条、第33条、第51条、国連発足までの経過/アメリカの集団的自衛権にこめたねらい/集団的自衛権は「固有の権利」か/集団的自衛権に関する政府見解/集団的自衛権をめぐる国会論戦…集団的自衛権の何を「研究」するのか(志位和夫)/集団的自衛権はどのように行使されてきたか(筆坂秀世)/国会決議で政府の解釈変更を(山崎拓)/情勢がかわれば憲法解釈も変わる(益田洋介)
- 第九条をめぐるその他の動き
PKF凍結解除とは/防衛庁を防衛省に…設置法案要綱
- 憲法9条改悪の動きと世論
憲法調査会のこれまでの経過/発表されている第9条改悪の構想=読売憲法改正試案、自由党「新しい憲法を創る基本方針」、山崎拓・憲法改正試案/9条をめぐる最近の世論調査から/ハーグ市民会議「公正な世界秩序のための10の基本原則」
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