アメリカで起こったテロを糾弾するとともに、暴力に暴力ではなく、法と理性で対応すべきとの世論が内外で高まっています。こうしたなか、小泉内閣がアメリカの軍事報復作戦を支持し自衛隊の本格参戦にまで踏みきろうとしていることにたいし、憲法会議など４団体は緊急集会をよびかけました。
国連のアナン事務総長は24日の国連総会で今回のテロを厳しく糾弾するとともに、法による裁きを強く呼びかけました。しかし、小泉内閣と与党３党は1９日、米軍が軍事報復作戦に踏み切った際には「憲法の枠内」で最大限の協力をおこなうとして、「医療、輸送・補給などの支援活動を実施する目的で、自衛隊を派遣するための所要の措置を早急に実施する」などの方針を決めました。これはガイドライン法でさえ「周辺事態」に限られていた米軍支援を地球規模に広げ、自衛隊の本格参戦に踏みきるものです。
こうしたなか、憲法会議、全労連、国民大運動実行委員会は２6日、別項の緊急集会のよびかけを発表。この集会の成功をバネに、宣伝や署名など、平和を守る国民的世論を巻き起こす運動を展開することとしました。