３０号
９条守るたたかい熱い焦点に
学習・宣伝強化し、大きな共同の輪を！
日米新ガイドライン、戦争法の制定を受けて、日本を「戦争する国」にする企てが強められています。９月５日に開かれた担当常任幹事会では、首相の靖国神社参拝や「新しい歴史教科書」に反対して発揮された大きなエネルギーを９条を守るたたかいに結集しようと、学習・宣伝の強化や広範な共同の方針を確認しました。
攻撃型の日米軍事同盟をめざすアメリカの強い圧力のもと、集団的自衛権の行使に関する制約を取り払うことや、有事法制の整備をめざす動きが強められています。
【集団的自衛権の行使】 今年３月、自民党国防部会は集団的自衛権の行使を可能とする方法として、(1)政府の憲法解釈を変える、(2)国会決議をおこなう、(3)国家安全保障基本法など新しい法律を制定する、(4)憲法を変える、の４つの方法を提案しました。小泉首相は、「憲法を改正した方が望ましい」としつつ、それが実現するまでの間、集団的自衛権の行使を可能にするその他の方法も「研究」するしています。
自民党国防部会は、５月から上記?にもとづく検討を開始しています。
【有事法制】 昨年３月、自民、自由、公明の与党３党は有事法制の制定を確認しました。小泉首相は就任後の最初の施政方針演説でこの与党合意を尊重することを表明しています。これを受けて防衛庁は５月から十数人のグループによる作業を開始、早ければ秋の臨時国会にも「基本的な考え方」を示すといわれています。
【防衛庁「省」昇格法案】 小泉首相は「自衛隊に敬意をもって接する法整備」を繰り返し表明していますが、現在、防衛庁は内閣府の外局という位置づけのため、法律・政令の制定・改廃、予算要求・執行、自衛隊部隊の重要な出動・派遣などは、首相を通じなければ閣議に諮れません。そのため、(1)「防衛庁」を「防衛省」にする、(2)「防衛庁長官」を「防衛大臣」にする、という法案が通常国会の会期末に議員立法で提出され、現在継続審議になっています。自民党や保守党は、その実現を参院選公約にしています。
憲法調査会監視強化も
国会の憲法調査会では、自民党憲法調査会の葉梨信行会長が、「次国会ではできるだけ早い機会に、前文を手始めに、順次、何のタブーもなく、国民参加の論議を」と語るなど、個々の条文の論議をつうじ、改憲案づくりの基礎をつくろうとする動きも始められています。「３年間論議し、後の２年で改憲案を」の声もあり、３年目を迎えようとしている憲法調査会への監視も重要になっています。
当面の運動方向について
９月５日の担当常任幹事会は、次のような当面の運動方向を確認しました。
（１）学習・宣伝の強化
＊現在「連続憲法講座」などをおこなっている都府県以外でも、９条をめぐる情勢や憲法調査会の動向についての学習活動を強める。
＊中央憲法会議は、そうした活動に役立つ資料集や学習書を作成する。
＊中央憲法会議は、当面つぎのような活動をおこなう。
・街頭宣伝 １０月３日（12：15〜、御茶ノ水駅）／１１月３日（10：00〜、マリオン前）／１２月３日（12：15〜、お茶の水駅）
・憲法公布55周年記念シンポジウム(１１月１８日)
（２）９条擁護の国民的共同
・９条擁護の一点にしぼった学者・文化人を中心とした大きな共同を探求する。
・各分野、各地においても、さまざまな課題や機会をとらえて共同のための努力をする。
（３）拡大常任幹事会について
当面の情勢と運動の方向について論議する拡大常任幹事会を下記のように開催する。（案内は別途送付）
◇日時 １０月１３日 1時30分
◇ 会場 お茶の水スクェア
防衛戦略研が報告書
防衛庁防衛研究所を事務局として、各分野の専門家で構成する防衛戦略研究会議（渡辺昭夫議長）は５月、2020年に照準をあわせた安全保障問題についての報告書を提出しました。自ら「アーミテージ報告への返書」と位置づける同報告書では、2020年に向けてまず手をつけなければならない課題を政治的困難が少ない順に次のように掲げています。
・ＰＫＦ参加の凍結解除
・多国籍軍後方支援法の制定
・有事法制の検討、制定
・ＲＭＡ（軍事における革命）推進
・集団的自衛権をめぐる憲法解釈の緩和
・憲法第９条第２項の緩和
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