高まる集会への期待
参加者確認のピッチ上げよう
初の共同の集会として東京で開かれる「5・3憲法集会」成功への期待は、小泉内閣の登場によってさらにたかまっています。憲法会議の事務所にも、「チラシで見た」「新聞で見た」などと集会の参加方法を問い合わせる電話もひんぱんにかかるようになっています。
これとあわせて各団体における参加者確認の作業がすすめられ、労働、女性などの分野で一定の広がりをみせていますが、まだ会場を満席にするという状況ではありません。今日（27日）の奮闘がきわめて重要になっているとともに、各種の集会やメーデー会場など、最後まで宣伝の輪を広げましょう。
広範な各界からメッセージ
実行委員会事務局には、集会の成功を期待する広範な各界からのメッセージがよせられています。その中には、島袋宗康（参院・沖縄社大党委員長）、中村敦夫（参院）、川田悦子（衆院）、佐々木秀典（衆院）の各国会議員や、地婦連・松下直子事務局長、日青協・久保田満宏会長、婦人有権者同盟・紀平悌子会長らが含まれています。
これらのメッセージの内容は、集会への賛同を寄せた440名の名前とともに、当日配付されるプログラムに掲載されます。
両面から9条改悪めざす
◆ 小泉新首相
小泉首相の9条への攻撃は、条文の改悪をめざしつつも、アメリカの要求によって急ぐ必要があることについては、政府の憲法解釈の変更によってすまそうとするものとなっています。
▼自衛隊を軍隊に…「（第９条は）将来改正すべきだ。自衛隊が軍隊でないというのは不自然だ。解釈によって自衛隊は憲法違反だといわれる憲法はおかしい」（自民党総裁選後の記者会見で、４月24日）
▼日本近海でも米軍支援を…「日本近海の公海上で米軍が攻撃を受けた場合」に米軍を支援するための集団的自衛権の行使について、政府の解釈を変更することにより、「必要最小限の範囲内で行使の可能性について検討する」（亀井派との政策協議で４月22日）。この点について、新内閣の福田官房長官も、「政府の憲法解釈は長年の議論を積み重ねてきており、（その変更は）一朝一夕にはいかない。しかし、世の中の動き、環境は代わってきており、どういうふうに考えていけばいいか研究すべきだ」とコメント（４月25日）。
◆党三役も改憲派
▼山崎拓・幹事長…「９条を改正して自衛権の保持を明確にすることは最優先の課題であり、容易に合意できる環境権などの新しい価値観の付記だけで終ってはならない」（衆院憲法調査会で、昨年５月11日）。陸海空軍の保持を銘記し、集団的自衛権の行使を認める、などを内容とする「憲法改正試案」をこの5月3日に発表する予定。
▼麻生太郎・政調会長…「自衛隊の存在はみんな認めている。日本は戦力を保持しないといっても、外国では理解できない。憲法9条2項を『陸海空自衛隊、これを置く』と置き換えればいい」（立会演説会、4月13日）
教科書、靖国問題でも憲法否定
首相公選制では行動開始
小泉新首相は、教科書問題では「中国や韓国が批判されるのは自由だが、日本がそれに惑わされることはない」、「総理大臣に就任したら、いかなる批判があろうと、（靖国神社に）必ず参拝します」などと憲法の基本原則を否定する発言をしてきました。
また、「他の憲法（条文）をいじらなくても憲法改正ができるという例としても、首相公選論で憲法を改正するのはいい」と、首相公選制を改憲の突破口にする発言をしてきましたが、自民党総裁就任後は、この問題で諮問機関を設けることを表明。実質的に改憲案づくりの作業になります。
財界も改憲へ動き強める
経済同友会は4月25日、外交と安全保障問題に関する提言を発表、このなかで2005年までに憲法改悪の手続きがとれるよう国会の論議を加速することを求めています。また、経済同友会そのものにも「憲法問題調査会」を設置し、安全保障政策や首相公選制などについて論議をおこなうことにしました。
【参院調査会】（続報）
５月２３日参考人／浦田賢治（早稲田大教授）曽根泰教（慶応大教授）