憲法しんぶん速報版

16号

衆院憲法調査会の当面の審議方向

4月からの地方公聴会を決める

 第151通常国会がはじまり、森首相は施政方針演説で有事立法の制定をうちだし、憲法に敵対する姿勢を明らかにしています。憲法調査会では、衆院で改憲派の主要議員が残ったのにたいし、KSD疑惑にまみれた参院では自民党のメンバーは一新されました。衆院調査会は2月6日の幹事会で当面の審議方向を決めました。

「21世紀」論議3月まで

衆院憲法調査会は「21世紀の日本のあるべき姿」をテーマとした参考人からの意見聴取を2月8日で終了し、2月22日に「しめくくりの自由討議」をおこなうことにしていましたが、6日の幹事会では、22日の「自由討議」をやめ、ひきつづき3月まで参考人からの意見聴取をおこなうことを決めました。
また、この日の会議では、憲法が実現していない実態について調査することを主張した共産党や社民党の反対をおしきって、4月に一度地方公聴会を実施することを決めました。

2・11集会に参加を!

とき 2月11日 1時30分から
ところ 八丁堀・労働スクエア東京
講演
憲法調査会の改憲論議と21世紀の日本
 名古屋大学・森 英樹
 今こそ教育を私たちの手に
都教組 糀谷 陽子
参加費 500円

予算面からみた今後の活動

 国会では、予算案審議が始まりますが、衆院憲法調査会が要求している今年度の予算内容が明らかになりました。
 それによると、地方公聴会を年8回おこなうことを想定し、合計600万円〜700万円。
 広報活動経費として昨年のポスターや懸賞論文の経費のほかに、5月3日にむけて院外で大規模な集会の開催を想定し、200万円〜300万円を要求。
 さらに中間報告書を作成することを想定し、印刷代や各方面への郵送料として数百万円を要求しています。
 院外の集会や中間報告書の作成については、これまで幹事会等で一度も論議されていないものであり、今後の扱いが注目されます。なお、これらの経費の合計は7100万円ですが、そのほか別枠で海外派遣費1500万円がみこまれています。

5・3集会第一回実行委員会

1月30日、「2001年5・3憲法集会」の第一回実行委員会がひらかれ、60名が参加しました。
会議では、事務局団体(よびかけ6団体)の提案をもとに活発な討議がおこなわれ、つぎのようなことを決めました。
集会名称=生かそう憲法、高くかかげよう第9条 2001年5・3憲法集会」
主なプログラム
 <第一部>
各界からの発言
参加した国会議員の発言
文化行事
 <第二部>
文化人のスピーチ…加藤周一氏、沢地久枝氏(ともに交渉中)
政党代表の話 共産党、社民党
財政=賛同者のカンパと会場カンパでまかなう(なお、チラシは実費で買い取り)

各地の動き

【宮城】2月3日、憲法会議などでつくる実行委員会の主催で、「平和憲法を考える」をテーマとしたシンポジウムが開かれ、100人が参加しました。
パネリストとなった石井摩耶子(日本YWCA前副会長)、高橋智文(小学校教諭)、小田中聡樹(東北大名誉教授)の3氏が憲法調査会の動向をふまえつつ、それぞれの立場から憲法の重要性を強調しました。

【兵庫】 2月2日、「3の日憲法学習会」をひらきました。
学習会では 木下智史・神戸学院大学教授が「憲法調査会の一年を振り返って」と題して、わかりやすく解説。これをめぐって16人が発言。この一年でみえてきたものや「新しい」改憲テーマにどうたちむかうか、などについて活発な論議をおこないました。

創価学会が「平和提言」

公明党の支持基盤である創価学会の池田名誉会長は1月25日、「平和提言」を発表しました。このなかで、「一国の最高法規である憲法に、適宜検討を加えることは当然」と述べています。第9条については、その精神は守るとしながら「一国平和主義」を批判し、「国連による普遍的な安全保障と紛争予防措置」の整備・確立に日本が主導的役割を果たすべきとしています。
すでに、国会では公明党の議員が、多国籍軍への自衛隊参加を認める9条改憲に同調することを表明しています。