第12号
共同の力で2001.5.3盛り上げへ
=第一回準備会に各団体からご参加を=
21世紀最初の「憲法記念日」となる来年5月3日は、憲法調査会を足がかりとした憲法改悪の動きが大きく強められているなかで迎えられます。この「憲法記念日」の集会を改憲反対勢力の共同の力で成功させようと、第一回の準備会が12月11に開かれます。
実行委員会をよびかけたのは、憲法会議、憲法を生かす会、平和憲法21世紀の会、キリスト者平和ネット、許すな!憲法改悪・市民連絡会、「今週の憲法」編集部(オブザーバー)の六団体。当日の会合は、六団体のほか、六団体とつながりのある広範な団体にもよびかけており、さまざまな団体の参加が予定されています。憲法会議の参加団体、友好団体からも積極的な参加が期待されます。
会議では、5.3集会の大まかな構想、実行委員会の組織や運営について話し合う予定です。なお、準備会の開催は次のとおり。
日時 12月11日 後6時30分
会場 文京区民センター
調査会は第3ラウンドへ
国会の憲法調査会は、参院では年内の日程を終え、衆院も12月21日の参考人質疑(村上陽一郎氏)を残すのみとなりました。それぞれの調査会では、来年の第3ラウンドに向けた論議が始まっています。
《衆院》 憲法の章ごとの論議を始める予定。あわせて、地方公聴会開催を求める意見が中山太郎会長などから強く出されています。
《参院》 1月7日から14日までアメリカ(ワシントン、ロスアンゼルスなど)に委員派遣。その後は憲法のテーマごとに論議するとしており、最初に「国民主権」をとりあげることが決まっています。
自由党が第一次改憲構想
自由党の国家基本問題に関する委員会は「新しい憲法を創る基本方針(第一次草案)」をまとめ、13日の幹事会で正式決定する予定です。
「基本方針」は、(1)国及び国民のあり方(2)天皇制(3)国民の権利と義務(4)安全保障(5)立法権(6)行政権(7)司法権(8)?地方自治(9)財政(10)教育及び文化(11)環境・社会保障(12)改正手続――からなり、憲法の全般についての改憲の基本的な考え方を示しています。
前文では、「日本の文化・伝統を尊重し、自由で創造性あふれ、思いやりのある自立国家日本をつくることを宣言する」などとしています。
安全保障については、自衛隊、日米安保は当然の前提としたうえで、「国連による集団安全保障を整備するとともに、国連を中心としたあらゆる活動に参加する」「緊急事態体制を整備する」と9条改悪をうちだしています。
また、教育や文化を重視し、「青少年に『躾(しつけ)』を通して人間形成の基本を学ばせる」としています。
なお、『月刊憲法運動』では1月号で「基本方針」の全文を紹介し、2月号で解説・批判をおこなう予定です。
(11月27日参議院)
○五十嵐吉美(新日本婦人の会)
評論家・加藤周一氏、内田健三氏の意見をきく調査会が開かれた。10人ほどの学生をはじめ、憲法に関心ある年配の女性たちが傍聴しているなか、「第一次大戦までは戦争が野放しであったが、その後世界が戦争を制限する流れのなかで日本の憲法は先取りといえる」と、加藤氏は第九条を変えないほうが日本にとって現実的で有効であることを述べた。一方内田氏は、憲法の内容には触れず、憲法は不磨の大典ではないとか、改憲も含め「論憲はけっこうだ」と述べた。
自民党の木村氏は若い人の80%が改憲に賛成しているなどと述べたが、その内容は「国民投票」「首相公選」などで、9条ではなかった。結局、木村氏の主張は、改憲発議の要件を3分の2から過半数にすべきというものだった。
第九条を21世紀に実現させる大きな世論をおこさねばと思った。
(11月30日午後、衆議院)
○望月 憲郎(国民救援会)
傍聴者がたくさんいておどろいた。1日で200人もの申請だそうです。30分ごとの入れ替えとなった。
櫻井よしこの話は、はじめ何がいいたいかよくわからなかったが、現代的な新しい装いをこらした国粋主義であることがわかった。コソボ空爆を多くの国が支持しているだろうか?太平洋戦争の見直し論も然り。湾岸戦争などで人質となった自国民の救出のための救援機を派遣できるような国になってほしいとのくだりはあきれてしまった。戦争をおこす国の表面的理由は、いつでも自国の権益、自国民の保護であった。紛争を武力で「解決するのではなく、平和原則に徹することの意義を改めて深めた。
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