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憲法会議第40回全国総会方針 ■と き 2005年４月３日 |
はじめに 憲法会議は、今年、結成40周年を迎えました。1964年７月に内閣憲法調査会が「改憲を要するとの意見が多数」とした報告書を政府に提出し、改憲への動きが強まるなか、大西良慶、末川博、田畑忍、平塚らいてうら33氏の「よびかけ」によって、憲法会議は1965年３月６日に結成されました。「よびかけ」は、憲法改悪をめぐる動きが重大となり、「憲法の改悪に反対する一大国民運動」が求められているにもかかわらず、「政党、政派、思想、信条の違いをこえ、憲法改悪阻止の一点で一致することのできるすべての団体、個人が大きく団結し、力強い運動をすすめていく組織は残念ながら存在しません」と、結成にいたった趣旨を述べています。 戦後60年を経た今日、「戦後史をかけるたたかい」といわれるように、憲法改悪をめぐる情勢は、40年前と比較してもはるかに重大となるなかで、「九条の会」発足をはじめ、憲法会議が結成時にめざした憲法改悪を阻止する共同は大きく広がりつつあります。しかし、憲法の改悪を阻止し、21世紀の日本に憲法を輝やかすためには、この共同の輪をさらに大きく飛躍させなければなりません。40年目を迎えた憲法会議の奮闘が強く求められています。 一、この一年間の経過と憲法会議の果した役割 この一年、自民、民主、公明の各党や政治家、財界による改憲論議が大きく強められました。憲法会議は、ブックレットや資料集の作成、『月刊憲法運動』などをつうじ、これらの改憲論議を批判し、憲法条文冊子やミニパンフの普及などによる憲法学習を推進してきました。各地の憲法会議も情勢にふさわしい体制を整えつつ、講師要請講座や講師登録運動などを基礎に、学習会や憲法講座を開催してきました。各団体、地域でおこなわれる学習会、宣伝活動もかつてない勢いで草の根に広がっています。 同時に憲法会議は、「九条の会」アピールへの賛同を草の根に広げるために奮闘し、全国で千を超えるにいたったさまざまな「会」の発足にも貢献してきました。また、「５・３憲法集会実行委員会」を中心とした共同の発展に努め、５月３日だけの共同から、共同の署名運動や国会要請行動など緊迫した情勢にあわせて一致点での行動を拡大してきました。 「九条の会」が各地で開いている講演会が大きく成功していることにも見られるように、国民は憲法改悪に反対し、９条を守るために、広範な共同が実現することを熱望しています。しかし、そうしたエネルギーを結集し、「憲法の公然たる改悪に反対する一大国民運動」を展開する取り組みはまだ諸についたばかりです。草の根の学習・宣伝活動をさらに広げ、文字通り思想・信条の違いをこえた力強い共同を築きあげるために、憲法会議の果たすべき役割はきわめて重大です。 二、憲法問題をめぐる動きとその矛盾 【１】自民、民主、公明各党や政治家、財界、「読売」・「産経」をはじめとするマスコミ等による改憲論議は、かつてない規模と広がりをもつて展開されています。４月には、衆参の憲法調査会の最終報告書の提出、自民党の「新憲法草案試案」、民主党の「憲法提言」発表などが予定されており、こうした論議は一気にエスカレートさせられようとしています。国民投票法制定の動きを含め、憲法改悪に向けた本格的な舞台づくりが始まっています。それは、憲法96条に定める改憲発議と国民投票という２つのハードルを乗り越えることにねらいを定めています。 第一は、衆参両議院のそれぞれで改憲発議に必要な３分の２が賛成する改憲案を作成することです。そのためには自民党と民主党の合意が不可欠です。あいつぐ改憲案（改憲提言）の発表は、世論の反応をみきわめながら、さまざまな角度から自民・民主の合意形成を促そうとするものです。 第二は、国民投票で過半数の同意を得ることです。そのため、改憲ムードを広げ、国民を改憲論議にまきこんでいくことがめざされています。大手マスコミも、各種改憲案や憲法調査会の最終報告書をテコとしたキャンペーンを展開し、この動きに合流しようとしています。 憲法「改正」国民投票法の制定も、改憲が既定の事実であるかの空気を広げつつ、国民の意思が反映しにくいハードルを設定することによって過半数の賛成をかすめとろうとするものです。 【２】憲法改悪の最大の焦点が第９条にあてられていることは明白です。しかし、日本国憲法の背骨である第９条を改悪し「戦争をする国」にすることは、国民の基本的人権や議会制民主主義、地方自治などの変質を伴わざるをえません。９条をふみにじった一連の海外派兵立法、有事立法はその証明です。そのため、これまで発表された改憲案は、憲法全文を対象としたものとなり、今日の改憲策動の反動性をいっそう鮮明にしています。何よりも、近代憲法の登場以来、人びとのたゆまぬ努力によって発展させられてきた憲法の平和と人権、民主主義に関する到達点を無視していることです。 近代憲法は、国民の自由と権利を保障し、それを実現するための政治の仕組みをさだめるために生まれました。したがって、権力行使のあり方を厳格に規制し、公務員の憲法擁護義務を設けています。ところが、発表された改憲案の多くは、これを国民の憲法擁護義務に置き換え、憲法を「国民を支配する道具」にしようとするものとなっています。とりわけ自民党案等では、「国防の責務」、「社会保障費負担の責務」などの新たな義務がもちこまれ、「国益」を最優先させる姿勢が強くうちだされています。また、個々の国民の自由や権利を、「公共の利益」を理由に、いかようにも制限できるようにしていることも、多くの改憲案に共通しています。 今日の改憲論議のもう一つの大きな特徴は、日本国憲法の制定にいたった歴史的背景、とりわけ人権抑圧と侵略戦争をもたらした明治憲法への批判をまったく欠いていることです。改憲案の多くは、日本の歴史・伝統・文化の中心に天皇を中心に据えることを首長しており、自民党に至っては、それを「国柄」として教育や社会生活の柱にすることを主張しています。 最終的に、９条以外のどこまでを改憲の対象とするかは、自民党と民主党の合意にかかっています。しかし、それがどのような形をとってあらわれるにしても、こうした「憲法観」にもとづいていることを軽視できません。 世界中の人びとはもとより、同盟国の反対をも押し切って開始されたアメリカのイラク戦争は、いまや泥沼の状態にあります。アメリカの要求に応じて軍隊を送った国々のなかでも、軍事力がイラクの民主化や主権の確立には決して有効なものではない現実を見て、撤兵する国があいついでいます。にもかかわらず、ブッシュ政権は「世界平和の最良の希望は、全世界への自由の拡大だ」「必要なら、武力を行使してわが国と友好国を守る」（第二期就任演説）と、侵略戦争をさらに拡大する構えをとっています。ソ連崩壊後の「一国覇権主義」の野望にくわえ、軍事産業と一体化して利権を貪ろうとするブッシュ政権の姿がそこに浮かび上がっています。ブッシュ政権が日本国憲法第９条の改悪をますます強くせまっているのも、世界からの孤立をとりつくろいつつ、自国の負担・犠牲を日本に転嫁するためにほかなりません。 自民党政府は、イラクからの自衛隊撤兵を拒否しているばかりか、日米の軍事同盟を地球規模に拡大するために、アメリカの改憲要求に応えようとしています。公明党、民主党も含め、こうした対米従属の枠組みに違和感すら覚えないほどに自主性を失い、改憲の大合唱に加わっています。今回は、この改憲の企てに、多国籍企業化した日本の大企業が直接乗り出しています。海外での企業活動を安定のためには、「世界の警察官」としてふるまうアメリカとの同盟関係を強化することが得策との打算によるものです。そのなかでは、アメリカのミサイル防衛計画への参加や武器輸出三原則の緩和など、軍事産業を本格的に拡大し、利潤獲得の新たな分野を開拓しようとする衝動も強めています。しかし、それは大企業の進出が集中しているアジア諸国の強い警戒感を呼び起こしており、財界内部の矛盾も深まっています。 憲法改悪への２つのハードルは、簡単に乗り越えられるものではありません。早期に実現したいとする自民党と、政権をとってから取り組むとしている民主党のイニシアティブをめぐる争いとともに、憲法改悪に反対する広範な国民の世論があるからです。そのため、日米の支配層はいま、改憲が実現する前にもその政策目標を先取り的に実現し、改憲の既成事実化を図る動きも並行して強めています。 なかでも、日米軍事同盟の地球規模化は焦眉の課題とされ、昨年末の新「防衛計画大綱」の策定から本年２月の「２＋２（外交・軍事担当閣僚会議）」を経て、日米首脳の共同宣言によってその具体化をはかろうとしています。集団的自衛権行使に関する政府の「憲法解釈」の変更を求める声も高まる中で、「解釈」変更に等しい実体をつくろうとするものです。また、日本を海外派兵基地とするため、「国民の保護に関する基本指針」などにもとづき、自治体をしめつけつつ国民総動員の体制づくりがすすめられています。国民の自由や人権、生活よりも軍事を優先するくにづくりを国民生活の中に浸透させようとするものです。 「戦争をする国」づくりには、国民を思想的にも動員することも欠かせません。憲法改悪と一体をなすものとして教育基本法改悪の企てが展開されているのもそのためです。すでに教育の現場では、「日の丸・君が代」、「つくる会」教科書の押し付けなど、それを先取りする動きも強められています。また、ＮＨＫの戦争犯罪告発番組にたいする介入など、報道への圧力が強められ、マスコミの右傾化も進行しています。さらに、正当な政治活動である選挙のビラ配布への弾圧にとどまらず、住宅地域での日常的なビラ配布への弾圧など、言論・表現活動に対する異常な抑圧もおこなわれています。 一方で、「二大政党制」の上にあぐらをかいた大企業の横暴や腐敗は眼に余るものとなり、コクド・三菱などの「不祥事」が次つぎと発覚しています。にもかかわらず、政治献金をからめた大企業の要求を自民党政府はつぎつぎと実行し、企業減税や社会保障費負担の軽減、労働法制の改悪などを強行しています。その結果、とりわけ青年層を中心とした高失業、不安定雇用は拡大し、低賃金・無権利の状態が広がっています。また、生存権を否定する自立・自助の宣伝をもとに、医療・年金など社会保障の後退が続き、国民生活との矛盾もかつてなく激しいものとなっています。 三、広がる国民の運動と共同の輪 【１】 国民の要求に根ざしたものではなく、世界の流れにも逆行している――ここに、こんにちの改憲の企てがもつ最大の弱点があります。 その矛盾は、最大の焦点である第９条をめぐって、集中的にあらわれています。各種世論調査では、共通して、9条の改悪に反対する世論が、賛成する世論を上まわっています。しかも、9条の改悪は、これまでの「日本を守るため」という口実では乗りきれなくなった結果、提起されているものです。アメリカの無法な戦争に全面的に参加するための「集団的自衛権の行使」が中心目標です。それを「国際貢献」の美名で覆い隠そうとしても、「アメリカや多国籍軍に武力の行使を含めた協力を行う」ことへの賛成は、わずか6％にすぎません。（本年2月ＮＨＫ調査） たしかに、一般的に改憲に賛成か反対かの質問では、共通して改憲賛成が多数を占めています。受験競争優先の学校教育において憲法学習の位置が相対的に低くとどめられ、社会生活においても憲法無視が政治の場や大企業の職場で横行し、「憲法は縁遠いもの」と思い込まされていることの一つの反映です。また、「時代にあわなくなった」、「おしつけられたもの」といった宣伝が、一定程度国民の中に浸透させられていることも否定できません。しかし、改憲勢力が“売り物”にしている「環境権」ひとつとってみても、日本国憲法が「個人の尊重」（第13条）や「生存権」（第25条）で保障している良好な環境のなかで生活する権利を、改憲案は「国民の環境を守る義務」にすりかえようとしています。日本国憲法が保障する自由や権利も先進的なものであることを明らかにしていくことによって、今求められているのは憲法を改悪することではなく、政治や社会の現実に生かすことであることを、広範な国民の共通の認識にすることができる条件は十分に存在します。 【２】 1999年のハーグ平和世界市民会議、2000年のミレニアムサミットの決議などに見られるように、日本国憲法第９条は、いまや人類史的な意義をもつものとして世界の注目をあびています。国連憲章がうちだした戦争違法化の原則のもと、いまや多くの国々の憲法が「平和条項」をもつようになりましたが、日本国憲法第９条は、その最先端を行くものであるからです。 そしていま、そうした恒久平和への努力は、各国の個別の努力から地域的な努力へと発展しつつあります。アメリカとの密接な同盟関係にあったＮＡＴＯ諸国においても、ドイツ、フランスなどがアメリカのイラク戦争に反対しました。そして、ＥＵでは経済協力から政治・外交・軍事までを視野に入れた協調体制を強めており、ヨーロッパの広大な地域において不戦の体制がつくられつつあります。また、「平和的手段による不和又は紛争の解決」「力による威圧又は力の使用の放棄」などを掲げる東南アジア友好協力条約にインド、中国なども加盟し、33億の人びとがこの条約のもとで暮らしています。 こうしたとき、日本が第９条を改悪することを、とりわけアジアの国々が強く警戒しています。昨年11月、自民党が「憲法改正草案大綱（たたき台）」を発表したとき、韓国国会議員70名がただちに抗議の声明を発表し、各国のマスコミがこぞって批判の論調を掲げたことにもそれはあらわれています。 （２）「九条の会」発足がもたらした新しいうねり 大江健三郎氏、加藤周一氏ら日本の知性と良心を代表する９氏が発足させた「九条の会」は、多くの人びとを励まし、憲法改悪に反対する運動の新たなうねりをつくりだしつつあります。「会」のアピールには、学者・文化人、宗教者、共産・社民・民主の国会議員など1000人を超える広範な各界から賛同が寄せられ、「会」が各地で開いている講演会も地元受け入れ組織の予想を大きく上まわる規模で成功しています。アジア諸国、海外在住者からの取材や問い合せも寄せられるようになっています。 そしていま、「九条の会」アピールに応えた「会」が、県、市町村段階から学区、職場、学園、さらに家庭へと1000を超えて結成され、急速な勢いで広がっています。その最大の特徴は、これまで平和運動や憲法運動に参加することをためらっていた文化人や宗教者、首長や教育長、学校長、財界人などが、「第９条を含む日本国憲法」を守るために、文字どおり保守・革新の違いを超えて参加してきていることにあります。女性、科学者、医療関係者、映画人、マスコミ関係者、詩人などの階層や分野別の「会」もつぎつぎとつくられています。 日本国憲法は、その「改正」の最終決定権を国民にゆだねています。「九条の会」のアピールに応えた「会」が、さらに数千、数万、十数万の規模に広がり、草の根の世論を燃え上がらせることは、憲法改悪を阻止するもっとも確実な保障となります。 同時に、さまざまな団体やグループがおこなっている宣伝や署名、集会やデモ等を大きく統一し、力強い国民運動に発展させていくことがますます急務となっています。それは、憲法会議が結成いらい掲げてはた目標です。 東京では2001年以来、憲法会議や市民団体、宗教者団体など８団体を事務局とする実行委員会の主催で「５・３憲法集会」が開かれています。この集会では毎年、各界の人々とともに共産党、社民党の党首がスピーチをおこなっています。そして、この実行委員会による行動は、「５・３憲法集会」の開催という一日だけの共同から、統一署名用紙の作成、国民投票法案に反対する院内集会やデモへと拡大されつつあります。この共同をこんにちまで維持、発展させてきたのは、運動の統一を求める広範な国民の熱望と、一致点を大切にし、誠実で粘り強い話し合いを重視した事務局団体の努力です。 憲法改悪とのたたかいが正念場を迎えているいま、こうした共同をさらに力強く、そして全国的に発展させていくことが強く求められています。 四 視野と構えを抜本的に広げて 憲法会議は発足いらい、憲法のじゆうりんと改悪に反対し、憲法を生かす運動と結びつけて、時々の情勢に応じた形での共同を探求してきました。いま必要なことは、そうした憲法会議の独自の役割を全面的に追求し、運動の飛躍を図ることです。特に強調されなければならないことは、あらゆる攻撃をはねのけて憲法改悪を絶対に阻止する決意をもって、過半数の世論を獲得するという目標を正面に掲げ、草の根の世論を燃え上がらせるという課題に挑戦することです。これは、従来の経験を乗り越える新しい挑戦です。全国の地域や職場、学園に根をおろしているさまざまな団体や、専門的知識、大きな影響力をもつ個人と結びついている憲法会議が、その特性を最大限に生かして奮闘するならば実現できる課題です。 憲法改悪に反対し９条を守る国民の大きなエネルギーを引き出すためには、従来の経験にとらわれず、文字どおり思想・信条・立場の違いを超えた共同を実現することが必要です。国民もそのことを熱望しています。そのためには、さまざまな運動において、対等・平等の原則を守り、一致点を確認し、拡大する誠実な努力を、都道府県、地域、職場、学園で、それぞれの条件に応じておこなっていくことも必要です。同時に、運動をかく乱し分裂させようとする勢力とは、厳密に一線を画すよう警戒心を高める必要があります。 共同が実現した運動では、その一つひとつを成功させるために全力をあげることは当然です。当面、「５・３憲法集会実行委員会」が計画している「2005年５・３憲法集会」や、国民投票法案反対の諸行動の成功をめざして全力をあげます。 改憲案がつぎつぎと発表されるなかで、これを日本国憲法と対比しながら批判し、日本国憲法の先駆的・先進的意義を明らかにすることは、憲法会議の独自の役割です。各団体、各地の憲法会議はその全ての構成員、すべての地域住民を視野に、網の目のように学習会・集会を開き、憲法改悪に反対し９条を守る署名・宣伝その他多様な活動に取り組みましょう。 中央憲法会議は、改憲案批判の集団的体制を強め、引き続き学習・宣伝資材の作成に取り組みます。また、さまざまな情報の提供、運動の交流に力を尽くします。 憲法会議に結集する団体や個人の力を十二分に発揮するためには、事務局と財政の抜本的強化が焦眉の課題となっています。参加団体の協力によって事務局の専従体制と集団運営の確立・強化をめざします。また、『月刊憲法運動』はまさに情勢が求める定期刊行物となっており、情勢にふさわしい内容に充実させるとともに、定期読者の拡大によって財政の確立に役立てます。メール会員・個人会員については、その意義を明らかにしつつ拡大をめざします。各種学習・宣伝資材の普及を、財政確立の観点からも重視することとします。 むすび これからの数年、日本の戦後史上最大のせめぎ合いが続きます。このせめぎ合いをつうじて改憲勢力の攻撃を跳ね返すことは、改憲勢力に癒しがたい打撃を与えるだけではありません。このたたかいをつうじ広範な国民のなかに、平和と民主主義を守る意識をさらに確固たるものとして広げることは、日本国憲法が名実ともに国の最高法規となる21世紀の日本への道を拓くことにもつながります。 |