<日本経団連の改憲作業の基本構想と体制>
国の基本問題検討委員会の設置について
２００４年７月
経団連環境・技術本部
１、設置趣旨
わが国は戦後、日本国憲法の下で目覚しい発展を遂げ、国際社会において重要な一翼を担うに至った。一方、国民の国家観の変化や安全保障環境の変化、国際社会におけるわが国への期待の変化にともない、日本の社会を構成する様々な基本的枠組みが、内外のニーズに必ずしも十分に整合しない面も生じている。
日本経団連では、これまで、わが国企業を取り巻く経済産業問題、労使問題を中心に積極的な活動を展開してきた。今後、わが国が内外からの期待や信頼に足る国家として更なる発展を図っていくためには、これまで前提として捉えていた基本的枠組みや国の仕組み自体に関しても検討を加え、新たな国家像を描いていく必要が生じている。また、産業界の考え方を経団連の政党政策評価に反映させること、ならびに、検討が進められている憲法改正に対し産業界意見をとりまとめていくことも必要である。
そこで、新たに「国の基本問題検討委員会」を設置し、国の基本的な重要課題を体系的に整理し、国益、国家戦略の観点から、憲法改正のあり方も含めた検討を進め、意見の集約を図り、必要に応じて提言を行う。
２、検討項目
安全保障・外交、国・地方自治体の関係、科学技術・教育といった国の基本的枠組みを柱に据え、これまでの各委員会の活動の過程で論議された基本的課題との調整を図りつつ、検討を進める。具体的論点、検討項目については、今後、委員会・部会のヒヤリング等を通じて整理決定していく。
３、検討体制
国の基本問題検討委員会の委員は、委員長が決定する。
（日本経団連会長・副会長、評議員会議長・副議長ほかから構成）
国の基本問題検討委員会の下に、総合企画部会を設置し、具体的論点、検討項目の整理、調査、検討を行う。
既存の委員会で検討可能な課題に関しては、可能な限り既存委員会での検討に委ねる。
事務局とりまとめの窓口は環境・技術本部とする。
以上
国の基本問題検討委員会の進め方について
２００４年７月１５日
日本経団連環境技術本部
2004年
５月27日（木） 経団連総会において新委員会設置
６月14日（月） 会長副会長会議で検討の進め方について議論
６月17日（木） 評議員会議長副議長会議で議論
７月 7日（水） 常任理事会
講師：自民党憲法調査会会長 保岡 興治 氏
「憲法改正をめぐる議論について」
……………………………………………………………………………………
７月15日（木） 第一回委員会
講師：神戸大学法学部教授 五百旗頭 真 氏
「日本の新たな国家目標と国際的役割」
７月22日（木）〜24日（土） 東富士夏期フォーラム
統一テーマ「日本は国としてどうあるべきか」
講師：田中明彦東大教授、半藤一利氏ほか
８月下旬〜10月 総合企画部会を数回開催
10月６日（水） 常任理事会
講師：森本 敏 拓殖大学国際開発学部教授
10月 第二回委員会
・部会での議論や論点の整理
11月〜12月 総合企画部会を数回開催
12月 第三回委員会
・部会での議論や論点の整理
12月〜1月 部会ならびに委員会で論点整理とりまとめ。
以上
＊ 原則として、各委員会、部会には各々の分野の講師を招き、懇談する形式で進める。
国の基本問題検討委員会 出席者名簿
2004年7月15日
（敬称略・順不同）
〔委員長〕
副会長 三木繁光
（東京三菱銀行会長）
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会長 奥田 碩
（トヨタ自動車会長）
副会長 和田紀夫
（日本電信電話社長）
評議員会副議長 高原慶一朗
（ユニ・チャーム会長）
東日本旅客鉄道社長 大塚陸毅
（国民生活委員長）
三菱マテリアル名誉顧問 秋元勇巳
（資源・エネルギー対策委員長）
凸版印刷会長 藤田弘道
（労働法規対策委員長）
日本ユニバックホールディング会長 小林正夫